勘定科目要領~テンプレートと作成のポイント~

IPO・バリュエーション

ここでは勘定科目要領のテンプレートを提示します。
重要なのは勘定科目体系表になります。
会社の実情に応じて記載してください。

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本文

(目的)
第1条
本要領は、別に定める「経理規程」第○○条に基づき、取引の勘定処理の取扱について定める。

(勘定科目の体系)
第2条
勘定科目は、原則として会社計算規則に準じて、別表「勘定科目体系表」のとおり設定する。

(勘定処理基準)
第3条
勘定処理(仕訳)は、別表「勘定科目体系表」の各勘定科目の説明に基づいて行うこととする。

2.勘定科目コードを新たに設定・変更または削除する場合は、経理管掌部門責任者の承認を得るものとする。

~作成のポイント~
権限については、別に定める業務分掌規程、もしくはそれに準ずる規程に基づいて設定してください。

(消費税の処理)
第4条
課税売上に係る仮受消費税及び課税仕入にかかる仮払消費税については、会計システムによる自動処理で消費税計算を行い、自動仕訳により総勘定元帳への記帳を行うこととする。

(改廃)
第5条
本要領は、経理管掌部門取締役の承認により、改廃する。

~作成のポイント~
改廃は、別に定める決裁権限規程、もしくはそれに準ずる規程に基づいて設定してください。

附則

本規定はYYYY年MM月DD日より施行する。

以上

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勘定科目体系表

分類科目コード勘定科目備考
資産流動資産当座資産〇〇〇〇〇現金日常の小口現金の支払に充てるために予め前渡しされた現金をいう。
※ 小口現金出納帳の残高と現金の残高を突合し、責任者の証印を受けること。
※ 支払の際には必ず領収書をとること。
普通預金金融機関との普通預金取引契約に基づく資金の出入取引を処理するもの。
※ 利息の計上洩れに注意すること。
※ 定期的に預金出納帳の残高と通帳との残高を突合し、合わない場合は残高調整表を作成すること。
※ 金融機関別に表示すること。
当座預金金融機関との当座勘定取引契約に基づく資金の出入取引を処理するもの。
※ 引出すためには小切手を振出す必要がある。
※ 定期的に預金出納帳の残高と残高照合表との残高を突合し、合わない場合は残高調整表を作成すること。
※ 金融機関別に表示すること。
売掛金通常の営業取引によって発生した得意先に対する債権のこと。
※ 得意先別に管理すること。
※ 残高の年令表を作成し、回収遅延の得意先を管理すること。
※ 決算においては、必ず残高確認を行うこと。
未収入金通常の取引に基づいて発生した債権で、売掛金以外のもの、継続して役務の提供を行い、すでに提供したものに対して支払を受けていないもの、固定資産、有価証券の売却代金、経費の戻入れ、営業外の未収入金等を処理する。
その他、会社の実情に応じて設定
棚卸資産商品販売の目的をもって他から購入した物品の棚卸高を処理する。
※ 商品の取得価格は次の金額の合計額により算出する。
① 購入代金(値引き等を控除した額)
② 直接付随費用(引取運賃、荷役費、購入手数料、関税、運送保険料等の引取費用)
③ 間接付随費用(購入事務、検収、整理等の費用、特別の時期に販売するための長期保管費用)
貯蔵品未使用の材料、事務用品、消耗品についてたな卸を行い、その棚卸高を貯蔵品として計上する。
※ 金額が僅少なものの計上は省略する。
※ 材料棚卸高の財務諸表への表示については、財務諸表規則に則り、組替表示する。
その他、会社の実情に応じて設定
その他流動資産前払費用まだ提供されていない役務に対して支払った額のうち、1年以内に費用となることが明らかな費用(前渡金以外)を処理する。具体的には次のようなものを処理する。
① 未経過家賃地代
② 未経過リース料
③ 未経過保険料(長期前払費用からの振替を含む)
④ 未経過支払利息料
⑤ 未経過年会費等
短期貸付金従業員・役員・関係会社・得意先・仕入先等に対する貸付のうち、1年以内に返済される予定の貸付金。
※ 相手先別に管理すること。
※ 貸付に際しては、金銭消費貸借契約書等を取付けること。
※ 決算においては必ず残高確認を行うこと。
立替金他人(従業員や関係会社等)が負担すべき費用等に対する一時的な立替払いを処理する。
※ 相手先別に管理すること。
※ すみやかに回収すること。
貸倒引当金
その他、会社の実情に応じて設定
固定資産有形固定資産建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
工具器具備品減損損失累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
リース資産減損損失累計額
資産除去債務資産
資産除去債務資産減価償却累計額
資産除去債務資産減損損失累計額
建設仮勘定
土地
その他、会社の実情に応じて設定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
その他、会社の実情に応じて設定
投資その他の資産投資有価証券
子会社株式
関係会社株式
破産更生債権
保証金
敷金
長期前払費用
長期貸付金
長期繰延税金資産
貸倒引当金
その他、会社の実情に応じて設定
負債流動負債買掛金
短期借入金
1年以内返済長期借入金
未払金
未払法人税等
未払消費税
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
リース債務
資産除去債務
繰延税金負債
その他、会社の実情に応じて設定
固定負債長期借入金
リース債務
資産除去債務
繰延税金負債
その他、会社の実情に応じて設定
純資産株主資本資本金資本金
資本剰余金資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金利益準備金
繰越利益剰余金
その他、会社の実情に応じて設定
自己株式自己株式
評価・換算差額等その他有価証券評価差額金
その他、会社の実情に応じて設定
新株予約権新株予約権
売上高売上高
その他、会社の実情に応じて設定
売上原価仕入高
労務費その他、会社の実情に応じて設定
経費その他、会社の実情に応じて設定
外注費その他、会社の実情に応じて設定
販売費及び一般管理費人件費役員報酬
給料手当
通勤交通費
法定福利費
福利厚生費
その他、会社の実情に応じて設定
経費減価償却費
地代家賃
広告宣伝費
会議費
交際接待費
支払手数料
租税公課
のれん償却費
利息費用
その他、会社の実情に応じて設定
営業外営業外収益受取利息
雑収入
その他、会社の実情に応じて設定
営業外費用支払利息
雑損失
その他、会社の実情に応じて設定
特別項目特別利益その他特別利益
その他、会社の実情に応じて設定
特別損失固定資産除却損
減損損失
その他、会社の実情に応じて設定
法人税等法人税等
法人税等調整額

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