(IPO関連用語解説)IPOにおける「公募」と「売出し」

IPO・バリュエーション

ここでは、IPOにおける「公募」と「売出し」について、用語解説をします。
基本的な所になりますので、IPO推進担当者は確実に覚えるようにしましょう。

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公募

有価証券の「募集」を一般から広く行うことをいいます。
この部分が会社の調達資金となります。
(会社が自由に使える資金です。もちろん、これまでの借入金の返済等に充当される場合もあります。)

公募株数 × 目論見書公開想定価格 = の調達資金予定額

「募集」とは、金融商品取引法上、多数の者(非公開会社では50人以上)を相手方とし、新たに発行される有価証券の取得申込みの勧誘募集を行う事を言います。
IPO時には、有価証券届出書の提出が必要となります(上場会社の場合には別の条件がある)。

下記、「売出し」と市場放出分の関係は次の通りとなります。

公募株 + 売出株 = 市場放出分

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売出し

既存株主が株式の「売出し」をすることをいいます。
既存株主(つまりIPO時には、会社の役員やVCなどの投資家)にとっては、持ち株を売却(放出)して現金化する(儲ける)部分となります。
会社の資金調達部分ではありません。

公募株と同様、一般投資家への公開募集(ブックビルティング)に割り当てられます。
主幹事証券が売り捌く形となり、オーバーアロットメント分含め、総主幹事引受け分となります。

IPO時には、上記「公募」に加えて、売出しも同時に行われる事が多いです。
これまで粉骨砕身した創業者達やリスク企業に対して支援した株主に対する、ご褒美というわけです。
IPO後(上場後)は、インサイダー取引規制が厳しく、経営者が簡単に保有自社株を放出する事ができないため、IPOが現金化の限られたタイミング(出口)となります。

つまり逆に言うと、売出しが多いIPOはイメージが悪いです。
売出し分は会社を成長させるための資金にはならないためなのと、今後も成長する可能性があるならば経営者や投資家が手放すはずが無いからです。
経営者のやる気を占う要素もあります。

バランスの問題ではあるため、市場放出分をどれ位にしたいのか?エクイティ・ストーリーはどうなのか?等々を考慮しながら、どれだけ公募するのか、どれだけ売出すのか、を決めていく形となります。
(上述の通り、VCが株の放出を絞る場合もありますし、逆に早々に現金化したいという希望がある場合もあるわけです。)


本用語解説は、IPO実務上の観点での記載であり、投資観点での記載は行っておりません。
同様に、情報の提供を目的としたものであり、金融商品の勧誘を目的としたものではありません。

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