(IPO関連用語解説)証券保管振替機構(ほふり)とは

IPO・バリュエーション

ここでは証券保管振替機構、一般的には「ほふり」と呼ばれる組織について用語解説していきます。
実務上はあまり気にする必要は無いのですが、必然的に関わってくるIPO実務上のプレイヤーであるため、用語の意味だけは抑えておきましょう。

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証券保管振替機構(ほふり)の概要

証券保管振替機構とは、正式には株式会社証券保管振替機構と言い、証券会社等より預託された投資家の株券等を保管する業務を行う組織です。
株券などの有価証券の集中保管、名義書き換えや売買に伴う受け渡し、発行会社への株主通知などを行い、有価証券流通の合理化を図る役割を担っています。

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もう少し詳しく

社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替機関であり、1984年に設立、1991年に事業を開始した、日本では、法務省、金融庁長官から株式等振替制度の運営者として唯一していを受けた株式会社です。
「ほふり」と一般的には呼ばれます。

株式等振替制度は、株券電子化として2009年1月からスタートした制度です。
振替制度に同意した会社が発行する株式は、振替株式としてほふり、および証券会社等の口座管理機関にて、株主の振替口座簿に記録されることにより管理されます。
また、株式の譲渡や質入といった株式の権利移転も振替口座簿の記録によって管理されます。
(複数種類の株式を発行している場合は、一部の種類株式のみを振替株式とすることができます。)

ほふりでは、口座管理機関からの株主情報を集約・名寄せを行い、総株主通知として基準日における株主情報を発行会社に通知します。

発行会社は、受領した総株主通知をもって、基準日現在における株主情報を把握し、株主名簿の管理を行います。

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IPOとの関連性

IPOにおいては、上場の形式要件として、株式等振替制度への参加が義務付けられています。
これは、どの証券取引所でも同じです。

IPO準備企業が株式等振替制度に参加するためには、ほふりに対し同意書等を提出し、既発行の株式を新規に登録するための手続を行います。


本用語解説は、IPO実務上の観点での記載であり、投資観点での記載は行っておりません。
同様に、情報の提供を目的としたものであり、金融商品の勧誘を目的としたものではありません。

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