(IPO関連用語解説)反社チェックとは

IPO・バリュエーション

IPO進行上、必須のプロセスが反社チェックです。
反社チェックとは、反社会的勢力を排除するための一連のプロセスです。
儀式的な作業と思われがちですが、ここでIPOが止まってしまう会社も存在する位なので、印象以上に認識を重く持つ必要があります。

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反社チェックとは

反社チェックとは、取引先や従業員、株主に反社会的勢力や、関係が疑われる人物・組織がいないかチェックをすることです。

2007年に政府から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が発表されて以降、反社会的勢力に対する締め付けが当然に厳しくなりました。
反社チェックは、企業として行う反社会的勢力排除のための一連のプロセスです。

IPO前の資金調達で、反社会的勢力に株式が渡ってしまい、事実上IPOの道が閉ざされてしまった会社も存在する位で、IPO進行上も非常に重要なプロセスとなっています。

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反社チェックとIPO

IPO進行上の反社チェックの意義は、上場申請会社の経営に反社会的勢力が関与することの排除です。

暴力団等の反社会的勢力が上場企業の経営に関与している事は、当然によろしくありません。

そのため、証券取引所は新規上場申請会社に対して、反社会的勢力排除のための体制整備と適切な運用を求めており、また審査対象としています。
(証券取引所の審査だけでなく、主幹事証券による引受審査もあります。)

反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について | 日本取引所グループ
日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。

審査上は、上場申請時に下記リンク先にある「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を提出すると共に、Ⅱの部、各種説明資料上でも、反社会的勢力排除のための体制や具体的な取組みについて記載する必要があります。

提出書類フォーマット | 日本取引所グループ
日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。

なお、既に上場している会社に対するチェックのようなものは無いので、上場するタイミングだけが厳しく、世の中には明らかに反社でずぶずぶになっている状態の上場企業が存在するにはします。
一応、上場廃止基準にも反社会的勢力の関与に関する項目が入っているにはいるのですが、あまり機能しているようには見えません。

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センシティブなプロセス

反社チェックにおいては、上述の通り、取引先、従業員、株主等が範囲に入るのですが、その手続きは実際にはかなり面倒です。

単純に、対象者が反社会的勢力に関与のある人物で無い事の証明だけでなく、対象者が過去の経歴において、反社との関りが疑われた組織に属していたかいなか、の確認も必要です。
例えば、ある社外取締役が、過去に別の会社の社外取締役になっていたとして、当該会社が反社との関りが疑われる、そしてそれを会社側が発見できなかった、となると審査上NGをもらってしまう可能性があるのです。

反社チェックのプロセスに関しては、明確な定めは無いのと、会社の状況によっても必要な手続き(何をどこまで、どんな粒度感でカバーするのか)が異なるので、主幹事証券と相談し、また指導をうけながら体制構築を進めるのが望ましいでしょう。

(参考)企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について

法務省 犯罪対策閣僚会議 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について

近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。

法務省:企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について

本用語解説は、IPO実務上の観点での記載であり、投資観点での記載は行っておりません。
同様に、情報の提供を目的としたものであり、金融商品の勧誘を目的としたものではありません。

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