(取締役会議事録の書き方)基準日後の株主に対し議決権を付与する場合

取締役会

ここでは取締役会議事録の「基準日後の株主に対し議決権を付与する場合」の書き方例について解説します。
決定権者等について明確な定めはありませんが、一般的には取締役会決議と認識されています。
ベースのテンプレート部分については、下記記事も参照してください。

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決議事項_基準日後の株主に対し議決権を付与する場合

第〇号議案 基準日後株主に対する議決権付与の件

議長より、YYYY年MM月DD日開催の定時株主総会における議決権の基準日はYYYY年MM月DD日であるが、基準日後に第三者割当により当社新株式を取得した者に対し、次のとおり当該定時株主総会に係る議決権を付与したい旨の説明があった。

議長がその賛否を議場に諮ったところ、本議案は満場一致をもって原案どおり承認可決された。

1 議決権を付与する株式

(1)発生事由 第三者割当による新株式の発行
(2)付与対象株式 普通株式 〇〇,〇〇〇株
(3)付与対象議決権 〇〇,〇〇〇個
(4)株主名 株式会社〇〇〇〇,株式会社〇〇〇〇,株式会社〇〇〇〇
(5)議決権総数に占める割合 〇.〇〇%
(6)払込期日 YYYY年MM月DD日

2 議決権を付与する理由

会社法第124条第4項の規定に鑑み、当該定時株主総会に最も近い時点での株主の意志を反映させることが、株主の意志に最も合致し、また、基準日における株主の権利を害することとはならないとの判断に基づき、基準日後の株主の議決権を付与することとしたい。

網掛部分が発生事由を記載する部分で、組織再編等が事由の場合は、その旨を記載します。

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関連法令

会社法
(基準日)
第百二十四条 株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。
2 基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。
3 株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。
4 基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。
5 第一項から第三項までの規定は、第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者について準用する。

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