(取締役会議事録の書き方)新株予約権を消却する場合

取締役会

ここでは取締役会議事録の「新株予約権を消却する場合」の書き方例について解説します。
新株予約権者からの申し出があった場合等、新株予約権を会社名義の自己新株予約権とする場合があります。
この議案は、当該新株予約権を消却するもので、また登記の添付資料となります。

本事例では退職者が出た場合の記載例としています(基本的には退職者が出た場合は消滅したとされる)。
新株予約権者からの申し出により取得する場合には、その旨を理由として記載すれば良いでしょう。

ベースのテンプレート部分については、下記記事も参照してください。

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取締役会決議事項_新株予約権を消却する場合

第〇号議案 新株予約権消却の件

議長より、YYYY年MM月DD日付けで発行した当社第〇回新株予約権に関し、付与者の一部が退職したことに伴い、残存する新株予約権の一部についてYYYY年MM月DD日に●●個をそれぞれ取得しており、当社名義の自己新株予約権としていたことの説明がなされた。
続いて、当該自己新株予約権について、その全部を消却したい旨の提案がなされた。
議長がその賛否を議場に諮ったところ、本議案は満場一致をもって原案どおり承認可決された。

1 取得および消却する新株予約権の概要

(1)新株予約権の名称 第〇回新株予約権
(2)残存する新株予約権の総数 〇〇〇個(発行時〇〇〇個)
(3)残存する新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式 〇〇,〇〇〇個(新株予約権1個につき100株)
(4)新株予約権の発行価額 無償
(5)取得する新株予約権の数 ●●個
(6)新株予約権の取得価額 無償
(7)消却する新株予約権の数 ●●個
(8)消却日 YYYY年MM月DD日
(9)消却後に残存する新株予約権の数 〇〇〇個

2 新株予約権の償却理由

当社は、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができるものであるため取得していたが、当社は自己新株予約権について行使しないため消却を行う。

3 今後の見通し

本件による業績への影響はない。

(意見、質疑応答の要旨)

(省略)

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関連法令等

会社法
(新株予約権の内容)
第二百三十六条 株式会社が新株予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。
一 当該新株予約権の目的である株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法
二 当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
三 金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四 当該新株予約権を行使することができる期間
五 当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
六 譲渡による当該新株予約権の取得について当該株式会社の承認を要することとするときは、その旨
七 当該新株予約権について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることとするときは、次に掲げる事項
イ 一定の事由が生じた日に当該株式会社がその新株予約権を取得する旨及びその事由
ロ 当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とするときは、その旨
ハ イの事由が生じた日にイの新株予約権の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する新株予約権の一部の決定の方法
ニ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式を交付するときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその算定方法
ホ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ヘ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の他の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)を交付するときは、当該他の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ト イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのホに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのヘに規定する事項
チ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式等以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
(以下略)

第二款 新株予約権の消却
第二百七十六条 株式会社は、自己新株予約権を消却することができる。この場合においては、消却する自己新株予約権の内容及び数を定めなければならない。
2 取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。

第四款 雑則
第二百八十七条 第二百七十六条第一項の場合のほか、新株予約権者がその有する新株予約権を行使することができなくなったときは、当該新株予約権は、消滅する。

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