(取締役会議事録の書き方)会社規程の改定を行う場合

取締役会

ここでは取締役会議事録の「会社規程の改定を行う場合」の書き方例について解説します。
取締役会に決議事項として付議をする基準を定めた決裁権限規程の付表を改定する事例をイメージした記載となります。
他の規程の改定も同様で、改定する理由と新旧対照表を付して上程する形となります。

ベースのテンプレート部分については、下記記事も参照してください。

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決議事項_会社規程の改定を行う場合

第〇号議案 決裁権限規程(付表)改定の件

議長より、〇〇〇〇のため(現場実務の実態および業容拡大に併せた基準の一環として、等の理由を記載する)、会社法第362条第4項の第1号に定めのある「重要な財産の処分及び譲受け」および同第2号に定めのある「多額の借財」について、次のとおり取締役会付議基準を改定したい旨の説明がなされた。
その後、議長がその賛否を議場に諮ったところ、本議案は満場一致をもって原案どおり承認可決された。

(新旧対照表を付す。表形式で変更後、変更前を併記し、変更部分を強調する形が一般的でしょう。)

(意見、質疑応答の要旨)

(省略)

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関連法令

会社法
(取締役会の権限等)
第三百六十二条 (中略)
4 取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
四 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五 第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
六 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
七 第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除
(以下略)

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