IPO・バリュエーション

ここでは、会社で相談役や顧問を起用する際の規程についてテンプレートを提示します。 主に大企業向けの規程にはなりますが、ベンチャー企業でも、一部高度な科学/医学/技術領域で事業展開を行う場合には、必要となる場面も出てくるでしょう。

ここでは決裁権限規程に付随する別表/別紙としての決裁権限規程一覧のテンプレートを提示します。

職務分掌規程を作成していて悩むのが各業務のテキスト部分の作文。 ここでは職務分掌規程詳細部分の記載例について示します。

ここでは「決裁権限規程」を作成する上でのテンプレートの提示と、作成のポイントについて解説します。 業務分掌規程が、各部門の業務内容と責任の明確化を行うものなのに対し、決裁権限規程は、各職位・職務等に対して与えられる業務遂行上の権限を明確化するものです。

ここでは「業務分掌規程」を作成する上でのテンプレートの提示と、作成のポイントについて解説します。 ある程度組織が大きくなってくると、やるべき業務量や大きくなり、幅も広がっていきます。 業務分掌規程または職務分掌規程は、どこの部門がどの業務領域に責任を持つのか、を明確にする非常に大事なものです。

ここでは「取締役会規程」を作成する上でのテンプレートの提示と、作成のポイントについて解説します。 取締役会組織のガバナンスの基本となる規程ですので、どのように運営し、何を取締役会で決めていくのか、明確にしていきましょう。

ここでは「稟議規程」を作成する上でのテンプレートの提示と、作成のポイントについて解説します。 稟議はその取扱いによっては、意思決定の迅速化にも、業務の妨げにもなる場合もあります。 規程の作成は入り口であり、その運用に肝があると認識し、規程の整備を行っていきましょう。

ここでは「外注管理規程」を作成する上でのテンプレートの提示と、作成のポイントについて解説します。 外注、と一口に言っても会社により、取り引きする相手先や状況、実体は全く異なるものです。 会社の実態にあった形に適切にカスタマイズする事が肝要です。

ここでは「コンプライアンス規程」を作成する上でのテンプレートの提示と、作成のポイントについて解説します。 コンプライアンス規程は、企業におけるコンプライアンスの考え方と取り組みのための方針を示したものです。 IPO進行上、内部統制観点で求められる場合が多い規程ですので、会社ステージに併せて制定を検討していきましょう。

ジャスダックに上場しているNutsが破産手続きに入ったという方が出ました。 私もはじめて聞いた会社で、コロナ倒産？とも思いましたが、全然違く、不正会計案件のようです。 状況を見ていきます。