経産省「商業動態統計」にて、2020年4月の家電大型専門店の販売額統計が更新されました。
その他業界における販売額が落ち込んだのと同様、大きく前年比マイナスの着地になっており、消費税増税前の駆け込み需要反動からの回復に水をかける形になりました。
一方、パソコンの売上は好調となっています。
家電大型専門店の販売額概観
2020年4月の家電大型専門店の商品販売額は3,073億円と前年同月比▲9.0％の着地となりました。
2019年10月に消費税増税があったことは記憶に新しいかと思いますが、この前に駆け込み需要による販売の伸びがありました。
これの影響により、2019年10月以降、駆け込み需要反動によるマイナスが続いており、緩やかに回復を続けている状況でした。
新型コロナウイルスの影響は、この回復に水をかけた形になります。
商品種別の販売状況
商品種別に見ると、軒並みマイナスではあるのですが、情報家電、つまりパソコン機器に関しては大きなプラス（＋23.5％）となりました。
これは、若い方を中心にパソコンを所有していない比率が増えている中、リモートワークの拡大によるPC需要の増が大きく影響しているのでは無いかと考えられます。
20代の男性のPC所有率はデスクトップが約26％、ノートPCが約52％、女性ではデスクトップが約9％、ノートPCが約35％となっています。
これが年齢層があがるにつれて、上昇していくのですが、個人のパソコンを所有していない方が結構な比率で存在することがわかります。
（スマートフォンで事足りるから、という言い分はわかるのですが、情報閲覧性を考えると、圧倒的にパソコンの方が優れているのに、と考えてしまいます。
後、スマートフォンも持っていない人が1割～2割いらっしゃるようで、どのような生活を送っているのかが気になります。）
他の商品を見て見ると、カメラの落ち込みが激しく、前年同月比▲69.2％の着地となっています。
外出自粛の影響もそうなのですが、元々カメラ領域はスマートフォンにその市場を奪われ続けていたので、非常に厳しい環境にあると言えます。
カメラという商品の、存在意義、価値を改めて再定義しないと、カメラ市場の未来は無いのでは？と考えてしまいます。
地域別の状況
まずは大まかなエリア別の状況です。
どのエリアも軒並みマイナスなのですが、中国・四国・東北といったエリアは減少幅が小さい状況となっています。
都道府県別では次のようになります。
コンビニの時のような、関東圏における特徴的なものはあまり見当たらない状況です。
不思議なのは栃木の動きです。
大体の都道府県においてマイナスになっているにも関わらず、栃木県だけが＋19.6％と突出した伸びになっています。
理由が全くわかりません。
これは、わかり次第、追記をしていきます。
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