経産省「商業動態統計」の6月分が更新されています。
前回の4月分から2ヶ月が経過し、どのように状況が推移しているのか、見ていきます。
全体的にかなり回復傾向が見られますが、未だ途上です。
前回（2020年4月）はこちらです。
指数ベースでは回復
まず、全体概観です。
コンビニ商品の販売額全体は9,596億円、前年比▲5.1％という着地になっています。
指数ベース（2015年＝100）では105.6と、一定の回復が見られます。
▲5％は、小売店レベルで考えれば、まだまだ大きいマイナスですので、回復が見られるとは言え、途上と言えるでしょう。
なお、6月はリモートワークから従来出社に戻した企業もいるであろう状態の数値と見られ、今後、継続してリモートワーク推進が社会全体で進んでいくことを考えると、厳しい市場環境が継続する可能性はあります。
商品別の販売指標
それでは、商品別に推移を見ていきましょう。
区分は下記の通りです。
日配食品：（ファストフード含め）お弁当、おにぎり、サンドイッチ、消費期限設定されている生鮮食品など
加工食品：飲料、カップ麺、お菓子などの賞味期限設定がされているもの、冷凍ものなど
非食品：食品以外の雑貨、雑誌、ゲームなどの商品
サービス：コピー、宅配便、チケット、プリペイドカードなど
このグラフの通り、サービス以外の区分で数字が改善しています。
前年比ベースで見ても、非食品は前年比を上回る状態、日配食品・加工食品も約▲5％前後までは回復してきています。
サービス売上が落ちている理由として、チケット売上など外部要因も大きい点もあげられるので、しばらくは回復の見通しは立たないでしょう。
全体の影響は小さいので、成りに任せるのが良いでしょう。
なお、販売指数で見ると、サービスを除き、全て100を上回っている状況です。
地域別の状況
最後に地域別の状況です。
まずは前回の2020年4月単月の図表。
次に2020年6月単月の図表です。
全体傾向として、観光地、そしてリモートワーク移行が多いであろうエリアの落ち込みが大きい状況には変化がありません。
落ち込み幅自体は、大きく改善しています（縮尺は良く見て下さい）。
東京・大阪のような、主要なビジネスエリアは、一度リモートワークに振り切って完全移行した企業が、そうそう簡単に従来型出勤に戻すとは思えないので、今の状況（約▲10％）が固定化する可能性が考えられます。
▲10％は小売店としては、甚大な影響ですので、ビジネスエリアを中心に、廃業するコンビニが続出したとしても全く不思議では無いでしょう。
（前述している通り、6月は従来型出勤に戻った企業もある前提の数字なので、一定、withコロナ時代のスタンダードの数字に近い状況と思われます。）
各種報道を見ていると、コンビニ・ユーザー自体の傾向や消費動向が変わっているとの事。
消費者のニーズにマッチした柔軟な変化対応ができる所が生き残り、パイを占有する状況になるでしょう。
当該資料のまとめは、また２か月後位にアップデートする予定です。