経産省「商業動態統計」の6月分が更新されています。
前回の4月分から2ヶ月が経過し、どのように状況が推移しているのか、見ていきます。
劇的な数字の伸びを見せています。
これは、リモートワーク移行に伴う家庭内消費の増加に加え、給付金特需の影響（家電製品）が大きいです。
前回（2020年4月）はこちらです。
ホームセンターの販売額概観
販売額全体としては、3,147億円、前年同月比＋17.3％の着地になっています。
商品種別の所でも書きますが、これは給付金特需の影響が大きいです。
家電の販売統計でも示した通り、給付金を家電製品の買い替えに使う、と回答している方は多く、家電量販店で購入するのか、それともホームセンターで購入するのか、と顧客がわかれたイメージになります。
商品種別の販売状況
商品種別で見てみると、下記の通りです。
DIY用具・素材の伸びが落ち着きを見せ始めています（前年比推移で見ると5月以前に比べて落ちている）。
リモートワーク移行により、家庭での消費として、DIY等の活動を行う方が増えたのは容易に想像ができますが、趣味としてやるにしても長続きは難しいでしょうし、数字の伸びとしてはこのようなイメージでしょう。
来年は反動減が来そうです。
気温が高くなると、園芸・エクステリアの活動も抑制されるので、7月以降は園芸領域含めて減少傾向が見られるはずです。
伸びているのは、家庭用品・日用品、そして電気、インテリアのカテゴリーです。
家庭用品・日用品には、給付金特需部分のお金が流れている点と、コロナ不安の継続による、消耗品の品薄警戒があるものと考えられます。
電気の伸びは、上述の通り、給付金特需の影響です。
今回、インテリアも数字上大きく伸びています。
これはリモートワーク移行に伴う、家庭内での生活快適化のための消費、WEB会議の増加に伴う「見せるためのインテリア」への消費が増えたものと考えられます。
4月あたりで伸びると考えていたものの、前年比トントンで不思議に思っていましたが、給付金特需もあり5月・6月でようやく流れてきたというイメージでしょう。
そして、ここに来て、カー用品・アウトドアのような、「外出」に関係するものの数字も回復傾向が見られます。
緊急事態宣言が明けて、ようやくこの領域への消費も増えてきたのでしょう。
当然、給付金特需の影響も考えられます。
このように考えると、ホームセンターという業態は、給付金の恩恵を大きく受けた業態と言えるでしょう。
地域別の状況
都道府県別の状況です。
まずは4月。
次に2020年6月分です。
4月時点では東京のみマイナス、という状況でしたが、6月になって、ようやく東京も大きな回復を見せました。
今後は、給付金特需の影響も落ち着くでしょうから、数字上の伸びは期待できないものの、一定、コロナ影響からは脱したと言えるのではないでしょうか。
当該資料のまとめは、また２か月後位にアップデートする予定です。