経産省「商業動態統計」の８月分が更新されています。
数字のアップデート分を開設していきます。
出典元はこちらです。
前回分は↓です。
業績推移
販売額全体としては、緊急事態宣言あけ後、回復を示していましたが、直近８月は再度大きく落ち込みを見せました。
第２波の影響もあるのでしょう。
商品種別では、衣料品類の回復が著しく、食料品、その他のジャンルがそれに続きます。
前年比ベースで見ると、ほぼほぼどのジャンルも同じような傾向の動きを示していますが、食料品は地域のスーパー代わりに利用されている方もいる影響下、落ち込み幅は他のジャンルよりも小さいです。
なお、景気の悪化は、コロナ影響もそうなのですが、「元々」ではありました。
コロナ前から指数ベースで100を割る状態が続いており、そもそもとして構造を改革をする必要性が各所で言われています。
こちらは参考ですが、その他の内訳です。
こちらは地域別の数字。
ほぼ全てのエリアで同様の動きなのですが、唯一、四国のみ回復が早いように見えます。
本当に回復をしているのなら幸いなのですが、これは元々の数字が小さいから来る、ブレ幅の大きさが影響しているものと考えられます。
今後、百貨店（デパート）はどうあるべきか？
率直に言って、今の時代、百貨店（デパート）という業態は「オワコン」です。
インターネットで膨大な数の商品を検索できて、またレビューブログやYouTubeをはじめとする動画があふれている、現在。
わざわざ百貨店に行って、販売員の説明を聞き、限られた商品の中から、インターネットより高い価格で買う理由。
それが、今の特に若い方たちにありません。
中年層以上の、インターネットで商品を買う事、特に衣料品類を買う事に躊躇する世代で、かつ一定の所得や資産がある層が利用しているにすぎません。
若い方の取り込みにもやっきになっていますが、そもそも消費額が小さいので、焼け石に水です。
加えて、格差の広がり、二極化も進んでいます。
そんな状況下、前年比も販売指数も100を下回る状況が続いている業界です。
こちらの記事では次の３点が必要であると指摘しています。
- 「今一度お客様を見る・知る」マーケティング（MK）の見直し
- 「利益確保に必要な消化からの脱却」マーチャンダイジング（MD）の変革
- 「お客様へのお伝えの方法」プロモーション（PM）の再構築
なお、この３点は、ビジネスにおける基本中の基本と言えます。
これが長年できず、ピーク時の３分の２まで市場を縮小させている、という状況を鑑みるに、資本レベルから入れ替えないと構造を改革できない、と考えます。
百貨店においても、今の時代に対応した動きを模索しているようですが、周回遅れも良い所です。
労働集約性が高い取り組みも多く、どこまで成果が出るか不透明です。
百貨店という業態自体は伝統もありますし、都市圏の象徴でもあるので、再興していただきたくはありますが、根本、ベースのベースから見直す必要があでしょう。
マルイも池袋、静岡を閉店する、という報が出ていました。
この動きは今後も加速するものと考えられます。
