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株主総会

株主総会運営、モンスター株主クレーマー株主対応

いわゆる総会屋という存在がいなくなって久しいですが、ここ十数年は個人の株主を中心に質の低い質問であったり、総会運営を妨害するようなクレームをつける方が大勢います。
株主総会当日、特に後者のクレーマー株主(モンスター株主)が来場されることが想定される場合の対応について考えていきます。

クレーマーは株主では無い

まず、最初に明言します。

クレーマーは、例え株式を保有していたとしても、もう株主ではありません。

粛々と、ご静粛願うか、ご退場いただくか、毅然とした対応していきましょう。
クレーマー株主(モンスター株主)は、その他大多数のまともな個人の株主にとってみれば迷惑な存在ですし、その言い分を丁寧に聞くことは、会社側の貴重なリソースを消耗させるだけです。

場合によっては、「そんなに当社の対応がご不満でしたら、株式を手放していただいて結構です。」とはっきりと伝えましょう。
そして、「当社は、〇〇様には十分に誠実な対応をしてまいりました。当社は、これ以上、〇〇様には対応をいたしません。」と対応しましょう。

ネット上の掲示板やSNS等で書かれることを心配するIR担当者、会社もいらっしゃいますが、心配いりません。
一個人の書き込みで株価が動くことはまずありません。
また、日々、誠実に適法に個人の株主の方に向き合っているのならば、そのような言い分は誰も信じません。

会社として、クレーマー株主(モンスター株主)から従業員を守るためにも、他の株主の公平性を守るためにも、毅然とした対応方針をとりましょう。

ただし、会社側の対応が公正であるかは自問しよう

ただし、上記の記載は、会社側が株主に対して誠実で適法であることが前提です。

上場会社によっては、個人の株主を完全に見下し、まともに対応しない企業も存在します。
IRの問い合わせでぞんざいな対応をしたり、株主優待の送付間違えに対して調べもせずにあしらったりするような企業の存在は、ちらほら耳にします。
(株主優待の送付先を株主名簿の住所一覧とせずに、別に管理していることは決して珍しくなく、事務ミスでアップデートが漏れることは、まあまあ聞く。)

もちろん、靴屋なのに、ピザ注文を代理で受け付けるような、過剰な対応は不要です。
(IRではなくカスタマーサポートであり、また海外事例ですが、実話です。)

確かに、個人の株主からの電話を受け付けてしまうと、十数分、場合によっては数時間、拘束されてしまうような話も、誠に残念ながら非常に多くあります。
株主総会における、個人株主の質問内容も、どう考えたって会社経営全体視点では無い、非常にミクロな現場判断レベルの内容が多いのも事実です。
げんなりしてしまうのは理解できますが、それで株主をぞんざいに扱ってよい理由にはなりません。
(上記のようなことがあるため、上場会社によっては、IRは閑職的扱いで吹き溜まりのような部署扱いされている所もあります。)

誠実にかつ適法に、個人個人への対応ではなく、マスでの対応、を心がけましょう。

株主総会での対応

それでは、マインド面の前置きが長くなりましたが本題です。

会場セッティングや社員株主による席確保について

よくある対応として、株主総会会場の前方、議長席に近い席を、社員株主で陣取り、確保してしまおうという対応があります。

まずこれは、違法であると認識しなければなりません。
というのも、社員株主であろうと、一般の株主であろうと、同一の扱いをしなければならないからです。
実際に、過去の判例を見ると、仮に株主総会が荒れることが想定されるような状況であったとしても、社員株主による席確保は認められない、という判断が出ています。

精々、警備員的役割も担った社員株主を数名、議長席に近いエリアに分散して着席するようにする対応としましょう。

また、もう一つよくある対応としてあげられるのが、議長席エリアに柵やロープを設置するような会場セッティングを行う対応です。
(議長席に詰め寄る個人株主もいるので、その対策として実施する会社が実際にある。)

正直、これも微妙です。
まず、法的に問題がある対応では無いではありません。
ただ、実際にそのよう総会を見るとわかりますが、非常に断絶感があります。
会社として、株主は敵側と捉えています、というメッセージだと感じてしまうので、かえって総会を荒れさせてしまうかもしれません。

素直に、檀上のある会場を選び、自然と接触が難しいようにするのが良いでしょう。

警備員を利用する、場合によっては警察に同席願う

警備員を複数名配置するのは有用です。
制服を着用した警備員がいると、一般の株主にとって、圧迫感を感じる方も一部いらっしゃるでしょうが、大多数は気にしない、また一部は安心する、というような心理感になります。
クレーマー株主(モンスター株主)にとってのみ、牽制になりますので、活用を検討するのが吉です。

また、議長による指示でご退場願う場合、トラブル対応に慣れていない社員が対応するよりも、トラブルに慣れている警備員に依頼する方が、スムーズにことが運びます。

場合によっては警察に同席願うのもありです。
実際私も、特殊株主で有名なKH氏のような方との対応が予想される状況では、警察の方に同席をお願いしました。

議長による采配

最終的には議長の采配が重要になります。
株主総会の議長は、会社法の定めにより、議事進行に関する権利、秩序を保つ権限があります。

そのため、不規則発言を行うなど、株主総会の秩序を乱す株主に対しては、静粛にすることを命じると共に、従わない場合は退場させることが可能です。

動議、不規則発言への対応シナリオについては、こちらの記事も参照ください。

なお、実際に退場等を命じる場合、やり方を間違えると株主の権利を侵害する可能性もありますので、株主総会運営に詳しい弁護士にも同席を願い、事務局席で即時にアドバイスをいただけるような体制を組みましょう。

最後に

個人の株主は、会社を応援してくれる、非常にありがたい存在です。

一方、誠に残念ながら、道理が通じないクレーマー株主(モンスター株主)が存在するのも事実です。

株主総会は、会社として、議長として、そのような残念な方に、いかに本気で相手をせずに会社法が求める取締役の説明義務を果たすのかという、社長としての器を見極める場と言えるかもしれません。

毅然と、かつ確実に対応をしていきましょう。


新型コロナウイルス対応版の株主総会議事進行シナリオについては、こちらの記事も参照ください。

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生産性・業務効率化

理不尽クレーム電話を減らす方法

クレームは商品やサービスの品質を向上させる重要な示唆となることが多く、宝の山と言えます。
しかし、中にはどう考えたって理不尽な内容のものも多いのが実際です。
日本の事なかれ主義で辛い思いをしている方も多い、理不尽クレーム電話。
今回は、理不尽クレーム電話を減らす方法を解説します。

なお、商品やサービス、関連するサポートの体制がしっかりしていることが前提です。
あくまでも、理不尽な内容のクレーム電話を減らす方法です。
ですので、WEBサイトでのQAの充実とか、そもそもとして商品管理をしっかりするとか、そういうのは当たり前にやりましょう。

忙しい人向けまとめ

  • 録音する旨を伝えると、ひるんでしまい、無茶苦茶なことを言いづらくなる
  • 自動音声応答で最初に伝えるなどの方法がよい
  • フリーダイヤルをやめると、電話代がかかるのを嫌がり、電話自体が減る
  • そもそもとして、電話自体を廃止すれば、クレーム電話がなくなる
  • WEBサイトの問い合わせフォームやチャットフォームの設置など、別にわかりやすく問い合わせ対応ができるようにすればよい
  • 電話というコミュニケーションツールは無駄なので、廃止を含めて検討した方が良い

録音する旨を伝える

録音は有用

こちらの記事でも簡単にふれましたが、録音はクレーム電話を減らすのに有用です。

まず当たり前の話ですが、言った言わないをなくせます。
コミュニケーション上の衝突でよく起きるのが、言った言わないですが、これを防げるのです。

そして、電話が録音されてるとなると、ひるんでしまうのでしょう。
わーっと何かをまくし立てたり、罵詈雑言を浴びせたり、無茶苦茶な要求をしてきたり。
そういう理不尽なクレーム電話を減らせるのです。

証拠が残らない状況だと、無茶苦茶なこを言えるというのも卑怯な話なのですが、間違いなく録音は効果があります。

録音が嫌だという方への対応は?

中には録音は嫌だという方もいらっしゃいます。

そういった方への対応は、例えば次のような方法があります。

  • 「会社の方針」と伝える
  • 「お客様のご意見を正確に伝えるため」と伝える
  • 「録音できないような内容であれば対応できかねます」と断る
  • 「ご希望であれば、データを差し上げます」と伝える、ただし手間が増える可能性があるので微妙

自動音声応答で伝えるのがリーズナブル

しかし、もっとイージーな方法は、自動音声応答で電話録音する旨を最初に伝えることです。

「この通話は、お客様への対応の品質向上のため、録音させていただいております。」

このように、録音音声で冒頭で伝えてしまえば、それでことは済みます。
イージーかつリーズナブルな方法ですので、早々に導入してしまいましょう。

フリーダイヤルをやめる

理不尽クレームをする人は、損をしたくないと思っている人が多い

理不尽クレームをする人は、自分自身は損をしたくない、と思っている人が多いです。
そのため、フリーダイヤルをやめると、途端に理不尽クレーム電話が減ります。

フリーダイヤル、つまり通話にお金がかからない無料の電話窓口だと遠慮なく通話ができるので、いくらでも時間をかけて言いたい放題言ってきます。

問い合わせにお金がかかってしまう、という状況を作りましょう。

改めて、クレーム電話が減ることによる効能

上の録音でも言えることなのですが、クレーム電話が減ると次のような効果があります。

  • 長時間通話の減少
  • 残業時間の減少
  • 経費削減(フリーダイヤルの負担分が減る)

併せて、従業員の人数が少ない場合は、本質的な営業活動にまわせる時間が増えるので、業績向上にも寄与する場合もあるでしょう。

日本は事なかれ主義で、如何にトラブルが起きないかという考えで、負担を現場に押し付けがちです。
しかし、クレーム電話が減れば、業務の効率化ばかりか、状況によっては業績向上効果もあるので、現場仕事と考えずに真剣に考えた方が良いでしょう。

フリーダイヤルが無いことに対するクレームにはどうする?

「そっちからかけなおせ」と言って、連絡先だけ伝えて切る方が想定されます。
そういう方には、折り返し連絡しつつ、冒頭で「録音する」旨を伝達しましょう。
多少は冷静な会話が期待できるはずです。

「フリーダイヤルを導入しろ」という方には、「そのような声があったことを社内で共有させていただきます」と返し、事実上のスルーをきめるのが良いでしょう。

別のフリーダイヤルの窓口を探し、そちらにかけてくる粘着質な方もいらっしゃいます。
例えば、受注専用の窓口とかですね。
そういう場合への対応は、電話での受注の廃止が良いです。
今の時代、インターネット経由でいくらでもできるはずなので、古い方法を改めることを検討するのが良いでしょう。
お問い合わせ窓口への誘導も手間がかかりますし、純粋に無駄です。

いっそのこと電話自体を廃止する

そして、一番の方法は、いっそのこと電話自体を廃止する方法です。
当たり前ですが、電話が無ければ、電話は鳴りません。
HPから、電話番号を消してしまいましょう。

今の時代はインターネット上でいくらでもやり取りができます。
問い合わせフォームやチャットフォームを用意し、簡単にかつわかりやすい場所に問い合わせ窓口が設置してあれば、通常は十分なはずです。
実際、最近は電話問い合わせ窓口を廃止している企業も増えてきました。

また、電話代行業者も増えてきました。
一次受付は代行業者が担当し、重要な電話だけ折り返し対応するようにすれば、効率が劇的に向上します。

例えば、リンク先の代行業者ですと、管理機能がSlackと連携できるようになっており、電話があったらSlack上に通知が飛んでくるように設定できます。

fondeskのSlack通知イメージ

最後に

今の時代、基本的に電話でやり取りをしなければいけないようなことなど、ほとんど無いはずです。
電話というコミュニケーションツールは、非常に無駄なので、早々に廃止を含め、検討をした方が良いです。
特に最近の若い方たちは、電話を使う場面が少なく、苦手意識を持っている方が多いです。
離職率防止という観点でも電話廃止は有用ですので、これも含めて検討をする価値があります。

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IR

クレームやマウンティングばかり!~IRの電話窓口は廃止しよう!~

株式市場にとって非常に厳しいタイミングが来ています。
各上場企業のIR担当者は、日々、電話の問い合わせが鳴り響いているのではないでしょうか?
そして、その内容のほとんどが生産性のないクレームやマウンティングばかりではないでしょうか?
IRの電話問い合わせ窓口は廃止すべきです。

忙しい人向けまとめ

  • IRの電話問い合わせ窓口に来る問い合わせ内容は、クレームやマウンティングばかりで生産性がない
  • 電話問い合わせ窓口を廃止する上場企業も出てきている
  • 問い合わせフォームとQ&Aの充実で、問い合わせの機能は果たせる
  • IR資料の充実を図れば、そもそもとして問い合わせが減る
  • いきなり電話問い合わせ窓口を廃止できない場合でも、録音とその音声アナウンスを導入すれば、クレームやマウンティングは減る
  • 貴重で優秀な社員のリソースを消耗しないためにも電話問い合わせ窓口は廃止した方がよい

IRの電話問い合わせ窓口で起きていること

IRにおける問い合わせ窓口とは

IRとは、インベスター・リレーションズの略で、企業と投資家との関係性構築のための取り組みのことを言います。
一般論としては、このIRにより、会社の経営状態や財務状況、今後の見通しなどが投資家に周知され、企業の株価が適正に評価されることを目的として実施します。

通常、IR活動をしっかりと行っている企業と、あまり行っていない企業では、同種の同じような業績の会社で比較すると、IR活動をしっかりと行っている企業の方が株価が高い、と言われています。
そのため、多くの上場企業は、実態はともかくとして、IR活動に熱心ですよ、投資家のことを重要視していますよ、という姿勢をアピールします。

企業ホームページにおけるIR問い合わせ窓口もその一環で、大体の会社において電話問い合わせ窓口が存在します。
そして、この電話問い合わせ窓口が曲者なのです。
会社の情報を入手したいという投資家からの問い合わせではなく、ほとんどの問い合わせがクレームやマウンティングばかりなのです。

実際は、、、

まず、上場をしている以上、有価証券報告書という、企業の情報が詳細に掲載された資料が公開されます。
また、大体の企業では半期毎(6ヶ月毎)に決算説明会を開催し、あわせて決算説明会資料が公開されます。
IR関連資料だけでなく、企業のホームページでは当然、事業内容を説明しているページや、各種ニュースリリースが読めるようになっています。
上場企業は、非公開会社にくらべて企業活動が大きいこともあり、何かしらメディアに取り上げられる機会も多いです。

つまり、非常に情報があふれています。

加えて、現代社会は前時代的な会社であってもメールは使えるはずで、ほぼほぼ全ての上場企業において、デジタル上でのコミュニケーションで完結する場合がほとんどです。

ようは、今この現代社会、わざわざ電話をかけてくる人は個性的な方が多いのです(言葉をだいぶ濁しました)。

まじめな個人投資家の方で、本当にわからないことや疑問点を、事前調査を踏まえて上で問い合わせてくる方もいらっしゃいます。
懇意にしている機関投資家の方はフランクに電話をかけてくる場合もあります。
しかし、それらは割合としては少数で、実際にはクレーマーや、マウンティング取りのためだけに電話をかけてくる方がほとんどなのです。

「お前の会社の株をかったら損をした。どうしてくれるんだ!」
「あんたみたいな貧乏人に、私のことがわかるわけないわよね。」
「兄ちゃん大変だろ。困ったことがあったら俺に相談しろよ。警察や偉い人とつながっているからな。」
「ホームページなんか見るわけないだろ!今、口でわかるように説明しろ!」

こういった言葉をいただくことは決して珍しくありません。
何時間も罵声と説教をうけ、その日一日がほぼほぼ仕事にならないこともあります。
それが、IRの電話問い合わせ窓口なのです。

中には、真面目に会社のことを考えていただいており、商品や施策のアイデアをお話いただける場合もあります。
しかし、会社の中のことはやはり社員の方が知っているものです。
いただくアイデアやアドバイスは、大体において「検討済み」の内容です。

結論と極論を言ってしまうと、IRの電話問い合わせ窓口は設置するだけ無駄なのです。

懇切丁寧に電話対応をするのが良しとされてきたが、、、

IRの電話問い合わせ窓口では株価はあがらない

極端なことを言ってしまえば、IRの電話問い合わせ窓口では株価はあがりません。
上述の通り、わざわざ電話をかけてくる方は個性的な方が多いです。
こういった方々一人一人に丁寧に対応するのは、限られたリソースの無駄遣いです。

株価は、結局の所、企業の将来の可能性に対しての期待感で決まるものです。
IRは、この企業の将来の可能性を「広く」周知することが仕事です。
個人投資家も含めた市場全体に対して、その説明責任を如何に丁寧に果たすのかが重要です。
一個人のクレームやマウンティングに付き合う時間は無いはずです。

クレーム対応、マウンティング対応、この責やストレスをIR担当者に負担させるのは経営者の怠慢でしょう。
事なかれ主義の中で、何となく電話対応を継続するのは思考停止でしょう。

今すぐにでもIRの電話問い合わせ窓口は廃止してしまいましょう。

電話問い合わせ窓口を廃止した事例

実際、世の中では、IRの電話問い合わせ窓口を廃止する事例が増えてきています。
別に私個人の偏った考えと言うわけでは無く、すでに実行している企業が存在するのです。

https://www.sig-c.co.jp/contact/
https://www.zenrin.co.jp/company/ir/support/index.html
https://www.klab.com/jp/ask/

次項からは具体的な対応について考えていきます。

ではどうすれば?

問い合わせフォームとQ&Aページの充実

問い合わせ窓口としては、企業IRページの中に問い合わせフォームを設置しておけばよいです。
大体の企業では既に対応済みでしょう。

電話問い合わせには対応していない旨も併記すると良いです。

そして、来た質問に関しては、IRのQ&Aページにおいて、質問と回答の内容を掲載し、全ての株主、投資家が閲覧できるようにすれば良いのです。
電話問い合わせでは、特定の株主にしか対応できない点を踏まえると、Q&Aページで公表することは公平性も高く、IRの充実という観点でも良く、むしろやらない理由が見当たらないです。

IR資料の充実

加えて、純粋にIR資料の充実化を図りましょう。
有価証券報告書と決算説明会資料は、全てと言ってよい企業で入手性高く公開されています。

それに追加して、四半期毎の業績推移資料をExcelやCSVデータで公表すると良いです。
機関投資家や、きちんと分析する個人投資家は、そういった資料を欲するので事前に用意してしまうのです。
分析資料まで準備すると、機関投資家によるカバーを受けられるかもしれません(彼らは忙しいですから、その仕事を一部代替してしまえばカバー確率があがります)。

会社のPL構造やBS構造など、質問を受けやすく、IR資料をがっつり読み込まなくては理解できない事項を、基礎資料として用意してしまうことも考えられます。
これは、対応している会社が少ないので、好印象を得られやすいです。

決算説明会や株主総会の動画配信も行いましょう。
決算説明会や株主総会は、言ってしまえばぶっつけ本番なので、業績説明動画を別撮して、それを公開するという方法もあります。
決算説明会や株主総会で出た質問に関しては、上記問い合わせフォームで書いたQ&Aページに掲載すれば問題がありません。
むしろ、その場に参加した投資家しかQ&Aを知れない状況より、公平性が高いと言えます。

録音の実施

いきなり電話問い合わせ窓口を廃止できない、という会社も多いでしょう。
その場合、先に音声アナウンスで録音をする旨を伝えるのも有りです。

「この通話は、株主様、投資家の皆様への対応の品質向上のため、録音させていただいております。」

何かクレームを入れたい方は、感情的になられている場合が多いです。
怒りのピーク時間は6秒と言われています。
先に音声アナウンスが流れて時間を少しでも確保することにより、怒りの感情を少しでもおさめる効果があります。

また、「録音するよ」という情報を先に出すと、暴言・罵声を言う方が減ります。
録音されてるとなると、ひるんで無茶苦茶なことを言うのを控えるのでしょう。
変なクレームやマウンティングが全体的に減るのです。

最後に

IRを担当する方は企業によって異なるでしょうが、「これは喋って良い、これは喋ってはダメ。」ということを的確に判断し、正確に投資家の方々に伝達できる担当者は希少ですし、優秀なはずです。

そんな希少で優秀な社員を、クレーマー対応やマウンティング対応で消耗させるのはもったいないです。
電話が突然来れば業務が中断され、集中力も途切れ、またそれが何の生産性もないただのクレームやマウンティングだった場合、後に残るのは消耗感だけです。

一個人のためのIRではなく、株式市場全体のためのIRであるべきです。
効率的に、株式市場全体に対して敬意をもって丁寧に対応さえすれば、IRの対応としては100点です。
今すぐにでもIRの電話問い合わせ窓口は廃止してしまいましょう。

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