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経産省「商業動態統計」にて、2020年4月のホームセンターの販売額統計が更新されました。
DIY用品や園芸用品など、外出自粛の影響を受けたものと思われる伸びが目立つ着地になっています。
一方、カー用品、アウトドア用品、オフィス用品は大きくマイナスしています。

ホームセンターの販売額概観

販売額全体としては、2,985億円と、前年同月比＋4％の着地になっています。

ドラッグストアなどと同じく、大きく2つのスパイクがあります。
1つが消費税増税前の駆け込み需要で、もう一つがコロナ影響です。
コロナ影響とは、1月に起きた品薄報道に関連した、買占騒動によるものです。

グラフは掲載していませんが、店舗数は約4,360店舗で、ここ数年で若干微増も概ね横ばいとなっています。
前年比割れを起こしている月もあるので（消費税増税前の駆け込み需要反動を除いても）、日本におけるホームセンター需要としては、概ね現在のサイズ感と言えるでしょう。

商品種別の販売状況

商品種別で見てみると、ホームセンターの売上はDIY用具・素材と家庭用品・日用品が、大きく占めていることがわかります。

2020年4月は園芸・エクステリアも大きく伸びています。
これは、毎年4月5月は園芸・エクステリアの分野が伸びているので、例年のことと言えばそうなのですが、例年以上の伸びを示しており、コロナ影響を受けた、外出自粛による家庭消費の増加が大きく反映されていると考えられます。
（毎年4月5月は、季節的に園芸に向いていること、新年度にあわせて生活も新しくなり自宅を整える需要が伸びることなどが影響し、毎年伸びる。夏は暑く、冬は寒いし園芸に向いていない季節なので消費が落ち込む。）

前年同月比ベースで見てみると、DIY用具・素材、家庭用品・日用品、電気、園芸・エクステリア、ペット用品、その他商品で、＋5％～＋10％あたりの伸び幅となっています。

WEB会議の浸透でインテリア消費が伸びるかと思ったのですが、＋0.3％という結果であり、それほどの伸びがありませんでした。
これは、少し予想外の結果です。

大きく落ち込んでいるのがカー用品・アウトドア用品、オフィス用品類です。
外出自粛、リモートワーク移行の拡大が大きく影響しているのでしょう。

地域別の状況

都道府県別に見ると、マイナスしているのは東京のみで▲24.0％となっています。

それ以外の地域は軒並みプラスの着地になっています。
大阪もマイナスになっておかしくはない、とは考えていましたが、大阪で働いている方は、居住地も大阪の場合が多いので、リモートワーク移行の影響を受けにくいことは指摘できます。

リモートワーク移行が固定化し、郊外や地方の居住を望む方が増えれば、東京のホームセンター需要は継続して落ち込むことが考えられます。
東京以外のエリアでは、むしろこの機会を活用する形で、DIYや園芸などの実用趣味を啓もう拡大する方向でマーケティングをすると良いかもしれません。

経産省「商業動態統計」にて、2020年4月のドラッグストアの販売額統計が更新されました。
その他業界とは異なり、大きく数字を伸ばしています。
また、地域のインフラとしても機能している面が見えてきました。

ドラッグストアの販売額概観

2020年4月のドラッグストアの商品販売額は6,161億円と前年同月比＋10.4％の着地となりました。

グラフを見るとわかるように２回のスパイクがあります。

2019年9月は、消費税増税前の駆け込み需要による販売の伸びです。
前年同月比L21.8％なので、ものすごい数字ですね。

2回目のスパイクは2020年2月で、前年同月比＋19.1％となっています。
この要因を先に書くと（商品別で見た方がわかりやすい）、買占め騒動の影響によるものと推測されます。

なお、店舗数別で見ると、ドラッグストアの店舗数は年々増加を続けていることがわかります。

販売額が全体として伸びている要因として、店舗数の伸びも指摘できるでしょう。
数字の伸び幅からして、ドラッグストアが地域のインフラとして機能していること、また、まだまだ需要がありそうだということが感じ取れます。

商品種別の販売状況

商品種別に見ると、明暗が分かれることがわかります。

まずは販売額の推移です。

食品と家庭用消耗品（トイレタリーやペット用品含む）がドラッグストアの販売額におけるボリュームが大きいことがわかります。
従来、スーパーが流通を担っていた商品なので、この点からも地域のインフラとして機能しているということを支持できます。

食品の伸びは、リモートワーク移行、外出自粛の影響により家庭内消費の増加によるものでしょう。

前年同月比で見ると、2月のスパイクの要因がわかります（推測がつく）。

衛生用品類（介護用品、ベビー用品）の伸びが顕著で、おそらく買占め騒動の影響によるものと考えられます。
他の商品類も概ね伸びているので、「せっかく来店（もしくは並んだ）したのならば、他のも買っていこう」「他の商品も品薄になってしまうかもしれない」という心理が働き、全体的に数字が伸びた結果になったのでしょう。

（衛生用品類のスパイクは2020年1月だが、衛生用品類はボリュームそのものは小さいです。
買占め騒動による品薄報道が広がり、それを受けて2月に不安に駆られた消費者が殺到し、幅広く様々な商品を購入していったものと考えられます。
また、2月はまだリモートワーク移行の影響も少なく、化粧品類のマイナス幅が小さいこともスパイクを大きくしている要因でしょう。）

面白い、と言っては不謹慎なのですが、かなり社会と人々の動きが反映されたグラフになっています。

地域別の状況

都道府県別に見てみると次のようになります。

大阪や東京は、リモートワーク移行の影響を受けているのか、マイナスの着地になっています。
東京の幅が小さいのは、マスクを探して来店した顧客が、（マスクが買えなかったとしても）他の商品も買っていったからなのでは、と推測されます。

大阪では、目的のものが無いのならば、素直にお店を出るという、地域毎の消費者心理が働いているものと思われます。

沖縄の動きはよくわかりません。
2019年まで、沖縄ではドラッグストアの出店ラッシュが続いていましたから、その反動減でしょうか？
この点は、わかったら追記していきます。

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経産省「商業動態統計」にて、2020年4月の家電大型専門店の販売額統計が更新されました。
その他業界における販売額が落ち込んだのと同様、大きく前年比マイナスの着地になっており、消費税増税前の駆け込み需要反動からの回復に水をかける形になりました。
一方、パソコンの売上は好調となっています。

家電大型専門店の販売額概観

2020年4月の家電大型専門店の商品販売額は3,073億円と前年同月比▲9.0％の着地となりました。

2019年10月に消費税増税があったことは記憶に新しいかと思いますが、この前に駆け込み需要による販売の伸びがありました。
これの影響により、2019年10月以降、駆け込み需要反動によるマイナスが続いており、緩やかに回復を続けている状況でした。

新型コロナウイルスの影響は、この回復に水をかけた形になります。

商品種別の販売状況

商品種別に見ると、軒並みマイナスではあるのですが、情報家電、つまりパソコン機器に関しては大きなプラス（＋23.5％）となりました。

これは、若い方を中心にパソコンを所有していない比率が増えている中、リモートワークの拡大によるPC需要の増が大きく影響しているのでは無いかと考えられます。

20代の男性のPC所有率はデスクトップが約26％、ノートPCが約52％、女性ではデスクトップが約9％、ノートPCが約35％となっています。
これが年齢層があがるにつれて、上昇していくのですが、個人のパソコンを所有していない方が結構な比率で存在することがわかります。

（スマートフォンで事足りるから、という言い分はわかるのですが、情報閲覧性を考えると、圧倒的にパソコンの方が優れているのに、と考えてしまいます。
後、スマートフォンも持っていない人が1割～2割いらっしゃるようで、どのような生活を送っているのかが気になります。）

他の商品を見て見ると、カメラの落ち込みが激しく、前年同月比▲69.2％の着地となっています。

外出自粛の影響もそうなのですが、元々カメラ領域はスマートフォンにその市場を奪われ続けていたので、非常に厳しい環境にあると言えます。
カメラという商品の、存在意義、価値を改めて再定義しないと、カメラ市場の未来は無いのでは？と考えてしまいます。

地域別の状況

まずは大まかなエリア別の状況です。

どのエリアも軒並みマイナスなのですが、中国・四国・東北といったエリアは減少幅が小さい状況となっています。

都道府県別では次のようになります。

コンビニの時のような、関東圏における特徴的なものはあまり見当たらない状況です。

不思議なのは栃木の動きです。

大体の都道府県においてマイナスになっているにも関わらず、栃木県だけが＋19.6％と突出した伸びになっています。

理由が全くわかりません。
これは、わかり次第、追記をしていきます。

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経産省「商業動態統計」が更新され、コンビニエンスストアの4月の状況が見えてきました。
前年比は大きくマイナスするも、2015年指標ベースでは微減と、ここ5年のコンビニの影響度拡大が見て取れます。
また、東京都それ以外の地域の対比も大きく出ており、ビジネスインフラなのか、地域インフラなのかの差も明確になっています。

コンビニ業態の前年比

こちらの記事で、コンビニ業態の売上高前年比は▲10.8％、客数前年比は▲19.3％、客単価前年比は＋10.5％という数値を示していました。

新型コロナウイルスが与えた小売業態への影響（2020年4月既存店前年比）

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客数に関しては、売上が見込める都市部はリモートワークに移行する企業も多く、客数減に大きな影響が出ると予想し、客単価に関しては「一つのお店で完結させよう」という購買行動につながっていると推測を立てました。

今回は、これらの情報のアップデートとなります。

指数ベースで見ると大きな影響がない

まず、全体概観です。

コンビニ商品の販売額は8,914億円と、前年比▲10.7％とという着地です。
小売店でマイナス10％は、激震が走るレベルの落ち込みです。

一方、2015年を100とした時の指数としては▲0.05ポイントの99.5という着地であり、季節調整後の指数で見ると、そこまでの落ち込みではありません。

この5年で、どれだけコンビニエンスストアという業態が、日本社会全体で拡大し、影響力を及ぼしてきたのかが見て取れます。
なお、店舗数はここ数年、5万6千台で推移しているため、1店舗あたりの売上高があがり続けている状況だったと言えます。

商品別の販売指標

まず用語を簡単に。

• 日配食品：（ファストフード含め）お弁当、おにぎり、サンドイッチ、消費期限設定されている生鮮食品など
• 加工食品：飲料、カップ麺、お菓子などの賞味期限設定がされているもの、冷凍ものなど
• 非食品：食品以外の雑貨、雑誌、ゲームなどの商品
• サービス：コピー、宅配便、チケット、プリペイドカードなど

ちなみに、これらの内訳は地域や立地、店長の方針などにもよるのですが、概ね下記のような構成になります。

• 日配食品：40％
• 加工食品：25％
• 非食品：30％
• サービス：5％

さて、商品別の販売額推移を見ると次のようになります。
20年1月以降、全体的に数字が落ちているように見えるのですが、コンビニ業界では1月2月はこういう動きをするので普通の数字で、問題は3月4月です。

前年比の推移で内訳を見ると、概ね2020年2月までは波を打ちつつも安定的に推移をしていました。
これが2020年3月以降は新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込み、4月は消費期限が設定されている日配食品に関しては▲12.8％、加工食品・非食品は約▲8％、サービス売上に至っては▲22.2％という着地になりました。

日配食品が大きく落ち込んだ理由は、上述のリモートワークの影響を受けた落ち込み、加工食品と非食品の落ち込みが緩やかなのは、「一つのお店で完結させよう」が影響していると考えられます。

指数別で見ると、日配食品が▲1.1ポイント、サービスが▲10.8ポイントで、加工食品と非食品はプラスです。

地域別の状況

地域別の販売額減少率は次の通りです（2020年4月単月）。

まず京都の▲15.8％ですが、よくわかりませんが、おそらく観光客からの売上減が大きく影響しているものと推測されます。

東京（▲15.7％）と大阪（▲14.2％）はわかりやすい数字です。

どちらもビジネス圏として存在感の大きい地域ですので、各企業がリモートワークに移行した影響が出たものと推測されます。

それ以外の地域は多少の差はあれど、極端に特徴的なものはあまり見えませんが、関東エリアは特殊です。

茨城、千葉、埼玉、神奈川の東京を取り巻くエリアは落ち込み幅が小さく、▲6％～▲8％の範囲に収まっています。
これは、東京でリモートワーク対応をした方々が、各々の居住地域での消費を行った影響が出ているものと推測されます。

東京一極集中がこれまでどれだけ起きていたのか、が読み取れる数字と言えます。

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帝国データバンクより、企業の人手不足感が急激に低下、というリリースが出ていました。
景気が急激に後退しているので当然なのですが、そのしわ寄せは社会的に弱い立場の人たちが受けます。

従業員の過不足感

帝国データバンクの調査によると、2018年、2019年（いずれも４月）は‟不足”が正社員では約50％、非正社員では約32％、一方‟過剰”が正社員では約8％、非正社員では約6％という数字でした。
これが、この2020年4月には正社員では、‟不足”が約50％　⇒　31％、‟過剰”が約8％　⇒　21.9％、
非正社員では、‟不足”が約32％　⇒　16.6％、‟過剰”が約6％　⇒　21.6％、と急激に人材ニーズが落ち込んだ形になっています。

‟過剰”となっている業種としては、旅館・ホテル、飲食店、娯楽サービス、などをはじめとした最終消費系の業種のみならず、広告や製造業など、様々な業種があがっています。

詳細は、リンク先リリースページをご確認ください。

労働力統計

そのような状況下、実際に就業者数の変化を見てみると、数字上は過不足感の変化ほどの悪化は見受けられません。

新型コロナウイルスの影響を受け始める2019年11月（ちょうど半年前）を基準に置いてみると、2020年4月は0.98と、2ポイントの悪化という着地です。

ただ、これの内訳を見てみると、主に20代30代の若者が影響を受けていることがわかります。

‟男性”で見ると、15歳～24歳が0.93と7ポイントの悪化、25歳～34歳、35歳～44歳が098と2ポイントの悪化です。

‟女性”で見ると、15歳～24歳は0.95、25歳～34歳はあまり影響を受けなかったものの、35歳～44歳が0.94という結果になっています。

雇用種別で見ると顕著で、正規雇用はむしろ若干の増加も、非正規雇用は0.92と急激に落ち込んでいます。
4月は新卒の方や、中途でも新しく就職する方も多いので、正規雇用が多少は上昇するのはわかるのですが、非正規雇用の落ち込み方は、非常に激しいと言えます。

つまり、主に20代30代の若者、女性、非正規雇用といった、社会的に弱い立場の人たちに、しわ寄せがいっている状況と言えます。

業績が悪化すれば、人件費をはじめとしたコストカットをするのは当然であり、また日本は正社員を解雇しづらい法律のため、非正規雇用の方が調整弁になってしまうのも当たり前と言えば当たり前です。
会社が倒産してしまっては、元も子もないので、体力に限界がある会社が辛い判断をするのも当然ではあります。

また、非正規雇用という立場は弱いものだと以前からわかっていたはずですし、自己責任と言う言葉も存在します。

しかし、あまり必要があったとは思えない判断で今の経済縮小が起きていると思うと、非常にやるせない思いがあります。

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日本の若者はもっと怒って良い

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6月2日、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が見られるとして、東京都では「東京アラート」なる独自の警戒情報を発信しました。
これに関して、素朴に若者はもっと怒って良い、と感じました。

統計的な事実

人の命を統計的な、数字的観点で見るのは如何なものか、という意見があるのは承知しており、しかし定量的な数字を用いないと何も語れないのも一方では事実なので示します。
各所でも示されているので、比較的周知の事実だとは思うのですが。

事実として、年齢別の死亡率、重症化率を見た時、20代、30代の方は、ほぼほぼ問題が起きません。
40代、50代も重症率は高まっていくので注意は必要ですが、本当に警戒をしなければならないのは60代以上の方が中心です。

何を語ろうが、まずはこれが事実です。
なお、このグラフの動きは、通常のインフルエンザや風邪でも同様です。
（人命を軽んじるような話は一切していないので留意ください。）

経済をこれ以上悪化させるのか

経済が悪化すれば、仕事を失う人が増え、仕事を失う人が増えると、自ら人生の幕を閉じられる方の人数も増えます。
これも統計的な事実です。
幸い2020年4月は、リモートワークや社会活動の自粛による影響がプラスに働きましたが、今後どうなるかが懸念される状況です。

緊急事態宣言解除を控えて改めて注視したい統計情報

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既に現実として、生活に密着する衣食住をはじめ、リアルに経済の悪化が顕著になっています。

新型コロナウイルスが与えた小売業態への影響（2020年4月既存店前年比）

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新型コロナウイルスの経済影響（外食産業）

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新型コロナウイルスによる新設住宅着工戸数への影響

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そうでなくても、この約30年、経済は緩やかに悪化を続けており、人々の所得は減少を続けています。
（年収400万円未満の方が、この約20数年で15％以上増加している。）

若者はもっと怒って良い

経済活動の自粛、外出自粛によって被害を被るのは主に若者です。
主に過去の貯蓄や年金で生計を立てている高齢者は感染症から救われます。
しかし、ただでさえ社会負担が大きい若者が一方的に経済的なダメージを被ることになります。
（当然に高齢者の健康を守ることは必要なことです。
高齢者をないがしろにするような話は一切していないことに留意ください。）

各所でも言われている通り、年齢別の対応を行えば良いでしょう。

• 20代30代　：　通常通りに経済活動を行う
• 40代50代　：　各人の健康状態を鑑みて選択的な経済活動の自粛を行う
• 60代以上　：　積極的に経済活動の自粛、外出自粛を行う

加えて、高齢者の方と同居している方や、基礎疾患がある人にも注意が払えるようにさえすれば良いはずです。

これ以上、社会を混乱させて誰が得をするのでしょうか？
再度、警戒を促すことが必要にせよ、やり方があるはずです。

若者はもっと怒って良い、と考えます。

2020年4月は緊急事態宣言が出ていることもあり、新型コロナウイルスの影響が丸々出ている月となります。
この月の各小売業態の業績を元に、消費者の購買行動をはじめ、世の中がどのように変化をしたのか、概観していきます。

各小売業態の既存店前年比（2020年4月）

既存店売上高

まずは、全体の概観です。

既存店売上高では、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターがプラス。
総合スーパー、コンビニがマイナス。
アパレルと雑貨（良品計画やドン・キホーテなど）が大幅にマイナス、という概観のようです。

食品スーパーは地域の食事事情のインフラですので、外食産業が軒並みマイナスな一方で、その分の食事消費が流れたと理解できます。

総合スーパーがマイナスなのは、おそらく「大勢の客が集中するであろう」環境を人々が避けた可能性、そして時短営業などの営業時間が短い事の影響などが出ているのでは、と推測されます。

アパレルの減少幅は、リモートワークの増大により、服を新調しなければならない動機が減ったことが影響していると推測されます。
なお、私が関与していたEC受託の会社から聞くに、アパレルのEC販売は空前のバブルという話です。
リモートワークへの移行が、日本全体の10％～20％程度、ということで完全に衣服に対する需要が落ち込んだわけではなく、単純に購買経路が変わったものという理解が正しいでしょう。

雑貨に関しては、様々なものが混じっているが故に一概に言えませんが（食品も販売しているため）、一番は休業や時短営業の影響があるものと推測されます。

既存店客数

次に客数前年比。

ドラッグストア、ホームセンターがプラス。
食品スーパー、総合スーパーがマイナス。
コンビニ、アパレル、雑貨が大幅にマイナス、という状況です。

総合スーパーのマイナスは、上述売上にもある通り、人が集中する所を避けた影響と、時短営業の影響と考えられます。

コンビニは地域にもよるものと考えられます。
リモートワークへの移行を行った企業は売上が大きく見込める都市部に集中していると考えられ、それが客数という数字に表れたのではないかと考えられます。
店舗にもよりますが、時短営業や休業の対応をとったコンビニは全体としては少数なので、リモートワークの影響が多いものと推測されます。

アパレル、雑貨は上述売上にもある通りです。

既存店客単価

最後に既存店客単価。

ドラッグストア、ホームセンター、アパレルが若干のマイナスで、他の業態は全て軒並みプラスという着地のようです。

特徴的なのは客単価です。
食品スーパー、総合スーパー、コンビニ、雑貨で客単価があがっています。

これは「一つのお店で完結させよう」という購買行動につながっているものと推測されます。
（あちらこちらのお店に行って、万が一感染するのは嫌だ、という心理が働いているものと推測されます。）
購入回数を減らして、まとめ買いをするという購買行動もあるかもしれません。

ドラッグストア、ホームセンター、アパレルはマイナス傾向があるものの、まだ全体感としては誤差の範囲と捉えられるマイナス幅です（マイナス３％は随分な大きさですけれどね）。

各業態店舗別の既存店売上高前年比

次に、具体の店舗名ごとにいくつか業績を見ていきます。

食事のインフラとしての小売業態

食品スーパーは店舗別に見ても軒並み好調です。
町の食事のインフラとして機能している、ということが明確に数字に表れています。

一方、総合スーパーはバラつきがあります。
オリンピックは、食品スーパー業態も多くあるので、その影響が大きいと考えられます。
全体感としては、地域での展開具体や休業・時短営業の対応度が出ているように見えます。

コンビニ系は軒並みマイナスですね。
地域別に見れると、傾向が別れるかもしれません。

自粛への対応度合いが別れた小売業態

ドラッグストア、ホームセンター、アパレル、雑貨の業態は、企業別に業績かなりわかれている印象です。

ドラッグストア業態では、例えばココカラファインは都市エリアに多い業態なので、リモートワークの影響を受けていることがわかります。
一方、ウェルシア、ツルハ、マツモトキヨシ、サンドラッグのような、全体感としての展開エリアのそこまで差がない業態で差が出ているのは疑問です。

自粛に対する企業の対応の差が表れている印象です。

この点はホームセンター、アパレル、雑貨でも指摘できます。

あくまでも全体感ですが、休業対応、時短営業の対応割合が多い企業は業績が悪化しており、一方対応度合いの小さい企業の業績は好調という結果です。

例えば、アパレルでは、（ホームセンター系のアパレルである）ワークマンや西松屋チェーンは、路面店が多いということもあり、休業対応をとったのはモール系店舗に限定されます。
アパレル業態は、（百貨店や駅ナカ含む）モール系で展開するのが一般的であるため、自前の単独店舗を持っていない業態は厳しい状況になったと言えます。

この傾向は、様々な業態で指摘でき、基本自前の単独店舗である食品スーパーは好調な一方、モール系と言える総合スーパーはダメージが大きい状況です。
地域内の路面店が多いセリアは業績を維持した一方、ほぼほぼモール系である良品計画は大打撃です。

企業倫理の話を持ち出すと、色々とややこしくなるので、これ以上は踏み込みませんが、自社単独で意思決定ができる領域が広い企業は、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えられている印象です。

新型コロナウイルスの感染者数も落ち着いてきて、報道では緊急事態宣言解除も近いと言われています。
ここでは、人類に未曾有のダメージを与えた新型コロナウイルスに関連して、今後の推移が懸念される統計情報を見ていきます。

現在の関連倒産件数

帝国データバンクが5月22日に公表した、新型コロナウイルス関連倒産数は176件とのことでした。

（帝国データバンクより）

• 「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に176件判明（5月22日16時現在）
• 法的整理111件、事業停止は65件
• 業種別上位は「ホテル・旅館」（35件）、「飲食店」（21件）、「アパレル・雑貨小売店」（14件）、「食品製造」（13件）、「食品卸」（8件）、「建設」（7件）など

この数字（176件）は、私的整理も一部含まれているものの、これ以外に多く世の中で発生している実質的な倒産（私的整理のうち、自主廃業、投げ売り売却、夜逃げなど）は含まれていません。
法的整理は裁判所を通るため、TDPなどのデータに蓄積されますが、私的整理は実態がわからない場合がほとんどです。
倒産扱いにならない自主廃業を選択する事業者も多いため、実態、つまり「隠れ倒産」はもっと多いでしょうし、これから増えていくものと推測されます。

関連統計

懸念される統計一つ目

まず、懸念されるのが、自ら人生の幕を閉じられる方の人数です。

この統計は1998年より毎年3万人超に急増し、2010年頃を境に減少を続け、ここ最近は約2万人と改善が続いていました。
この数字の悪化が非常に心配です。

なお、1998年に急増した理由は消費税増税（3％⇒5％）の影響が大きいと言われています。

幸い現時点（2020年4月）では2019年より良好な数値になっています。

緊急事態宣言解除後も経済不況は続くと思われるので、今後の増加が無いことを切に願います。

完全失業者数、倒産件数統計

上記の引き金になる統計が、完全失業者数、倒産件数です。

完全失業者数、倒産件数はバブル崩壊（1990年～）を境に急増し、次のITバブル（2000年頃）の時期がくるまで悪化し続けました。
その後は改善の傾向がみられていたものの、次にくるリーマンショック（2008）で再び悪化します。

これらの数字と、自ら人生の幕を閉じられる方の人数は関連性が高く、相関係数としても失業者数とは0.89、倒産件数とは0.84（いずれもこの20年の数字との単純相関）となっています。

日経平均

日経平均も同様に見ていかなければなりません。

日経平均の数字は倒産件数（そして完全失業者数）と逆相関の関係があります。
自ら人生の幕を閉じられる方の人数とも、▲0.8の相関係数があります。

完全失業者数、倒産件数、日経平均といった統計数値について、明らかに悪化が予想される（既に悪化している）ため、最初の統計について、今後の推移が多いに懸念されるのです。

疾病関連の各種統計

さて、新型コロナウイルスに関連する各種疾病の統計です。

新型コロナウイルスによりおなくなりになられた方が世界で約34万人、日本では約900人弱とのことです。
一方、肺炎とインフルエンザの数字と比較すると、それぞれ下記のようになります。

次に、2020年5月23日までの感染者数、おなくなりになられた方の人数、トラジェクトリー解析をそれぞれ示すと次のようになります。

ロックダウンを行った国や地域封鎖を行った国と、そうでない国で大きな差異が見られない（場合によっては数値が良好）ということを踏まえつつ、各種疾病の統計をみて、どうしてもこれまでの対応に疑問を覚えます。
人類がとってきた選択がどこまで正しかったのか、これから総括が行われていくでしょう。

新型コロナウイルス影響による経済統計・景気動向について、2020年2月～4月までの状況を整理しました。
消費支出に大きな落ち込みがあるものの、全体感としては、まだ数値には表れていない条項です。
今後の動向が多いに懸念されます。

忙しい人向けまとめ

いずれも、2020年2月～4月の統計・景気指標になります。
以下、「現時点」は2020年2月～4月頃を指します。

• 景気動向指数では大きな影響が出ていない
• いわゆる「不要不急」な消費支出は大きく落ちている
• 失業率には変化がないが、有効求人倍率が低下し、就労環境の悪化が出始めている
• 企業倒産件数はまだ増えていない、金融資産の現金化や借入の増加でしのいでいるのでは
• 日経平均は2年半ぶりに20,000円を下回っている（2ヶ月連続）

景気動向指数では大きな影響が出ていない

現時点では、景気動向指数、各種産業活動指数に大きな影響は出ていません。

ここ数ヶ月の全体的な落ち込みは、新型コロナウイルスの影響ではなく、米中貿易戦争や消費税増税の影響によるところが大きいです。
先行指数は91.7、一致指数は95.5です。

いわゆる「不要不急」な消費支出は大きく落ちている

消費統計は、特に2020年3月で影響が見えます。

消費支出は消費税増税の影響から抜け出し、前年比トントン位で着地（▲0.3％）。
小売業販売額は、おそらく飲食店をはじめとしてマイナスがある一方、家庭での消費は増えたでしょうから概ね相殺されて▲4.6％の着地です。

一方、百貨店売上高は▲33.4％と激減、旅行取扱高も▲18.9％となっています。
百貨店のテナント引き揚げやそれによる箱の業績悪化、旅行関連業種の倒産が懸念されます。

同様、新車販売も大きく落ち込んでおり、昨年対比▲28.7％となっています。
直近4月の販売台数と過去1年間の販売台数平均で比較すると▲35.7％となり、2020年4月は過去にないレベルの減少となります。

全体として、いわゆる「不要不急」な消費支出が大きく落ちている、という状況です。

失業率には変化がないが、有効求人倍率が低下し、就労環境の悪化が出始めている

労働統計としては、まだ現時点では大きな変化がありません。

この表の通り、常用雇用者指数は2％前後を維持しており、完全失業率も若干の増加の兆しが見えるものの2020年3月で2.5％の着地となっています。

一方、有効求人倍率は落ち込みが激しくなっています。
米中貿易戦争や消費税増税の前後から落ち込みが始まっているのですが、2020年3月で1.39倍と、2020年4月から2019年6月までの期間1.6倍を超えていたことを考えると、かなりの急落です。
今後の動向が懸念されます。

参考程度ですが、所定外労働時間は20ヶ月連続で減少を続けています。
労働環境そのもので見た場合には、改善が進んでいる状況です。

企業倒産件数はまだ増えていない、金融資産の現金化や借入の増加でしのいでいるのでは

企業倒産件数は、まだ大きな増加は見られません。

2020年3月は740件の着地となりました。
過去1年間の平均が713件なので、増加傾向は見られますが、まだこれからということなのでしょう。

併せてM3増加率を見た時に、2020年3月で2.7％となっており、過去1年間と比較して＋0.6％となっています。
金融資産の現金化、銀行借入の増加により、現状は倒産を防いでいる、なんとかしのいでいる、という状況と考えられます。

今後、影響が長期化すれば、急激に倒産件数が増加していくことは間違い無いので、今後の動向が懸念されます。

日経平均は2年半ぶりに20,000円を下回っている（2ヶ月連続）

日経平均は当然ですが、落ち込みを見せています。

2年半ぶりに20,000円を下回る状況が続いており（2ヶ月連続）、あわせて上場企業時価総額も低下しています。
マネーサプライの状況によっては大暴落もありうるので、こちらも併せてウォッチしていく必要があります。

（参考）資料の一覧と出典元

各グラフの元データは下記になります（Excelデータ）。