ミライズロケット

1,000円カットが普及し、どこでも気軽に髪を整えられるようになりました。
ユーザーの一人としては、非常にありがたい話です。
しかし、本当に儲かる商売なのか？、彼ら彼女らの生活は大丈夫なのか？を、片隅で心配します。
そこで今回は、理容師のお給料はどこまで上げられるのか？を考えていきます。

お題：理容師になったとして、どこまでお給料をもらえるのか試算する

条件は次の通りです。

• 1,000円カット業態
• カット時間は10分
• 都心駅近立地
• 10坪以内の小規模店舗
• 3席稼働
• 営業時間は10時～20時
• とりあえず年末年始以外は無休前提

それでは、考えてみて下さい。

試算

これまで、居酒屋やコーヒー店を例に、事業計画を作ってみました。
今回も、事業計画ベースで考えてみます。

居酒屋とコーヒー店の例は次の記事を参照ください。

売上高の検証

売上高は如何に回転させるか？がポイントです。

営業日数、営業時間、席数、店舗稼働率、そして客単価のパラメータを設定すれば数字を作れます。
稼働率は75％位としました。
朝一や昼間、夕方は混みあって順番待ちの一方、それ以外の時間帯は空いている場合が多いので、1日全体としてはこれ位かな、という設定です。

フェルミ推定では、あっているかあっていないかは、さして問題ではなく、まずは前提を置いて考える方が重要なので、これで良いのです。

数字をあてはめて考えると、次のようになります。

人件費の検証

人件費は、想定される稼働状況から、必要な人数を逆算することで計算できます。

カット時間を10分とし、それを売上高検証から算出できる店舗総稼働時間を導き出し、そこから人の稼働率をあてはめて必要な人数を出していきます。

朝礼や資料作成などの雑務があるでしょうから、カットにあてられる時間としては稼働率90％。
その90％の内、実際にお客様が来店しカットする実稼働率は75％と起きました。

そして、人件費です。
人件費はざっくり1人あたり300,000円とします。
会社を経営していると、従業員の年金や保険料などを一部負担しなければならず、加えて諸々の管理費もかかるので、＋15％を加算して考えます。
トータル、人件費は1人あたり345,000円/月となります。

人を雇うって、額面以上のお金がかかるんですよ。

これらのパラメータをあてはめて見ると、次のようになります。

賃借料、その他費用の検証

賃借料、つまり家賃ですね。
駅近のどこかのテナント立地を想定すると、30,000円/坪位かな、と思います。
10坪とすると、ざっくり300,000円/月ですね。

その他費用は考えるとキリがないので、その他費用比率を10％、本部費比率を15％とします。
チェーン展開していると、本部費がかかるんですよ。
会社を大きくしていくための必要経費ですね。

損益計算書

最後に、上記全ての情報を統合して損益計算書を作ってみます。

営業利益率が14％超と、大きい印象がありますが、効率的運営を考えると、これ位は目指したいものではあります。
賃借料やその他費用がもうちょっと大きい気はしますが、全体感としては、まあこんなもんなのかな、という印象ですね。

実際の数値感

実際の数字を見ようとQBハウスのIR資料を漁っていましたが、パッとはそれっぽい資料が出てきませんでした。

リサーチ会社が出している資料があったので、そちらを参考にします。

みていると、パラメータとしては下記のような比率になるようです。

• 人件費率：53.0％
• 賃借料：13.6％
• その他費用率：10.8％
• 本部比率：約14.6％

本部比率だけ「約」なのは、記載がなく、一方全体の営業利益率が約8％だったので、そこから逆算をしました。

こうしてみると、概ね一致していますが、賃借料は乖離があるようです。
日本不動産研究所が出している賃料指標をみると、都心立地でも坪単価30,000円位だったので、試算ベースでは大外れでは無かったようですが、少なくともQBハウスはもっと坪単価の高い好立地を使っているのか、それとも想定よりも面積が広い店舗にしているか、なのでしょう。

結論

さて、ここまで見てわかる通り、一月当たりの営業利益は50万円ちょっとです。
ここまで到達したとしても、実際には株主への配当や新規店舗への投資などにお金を回すのが企業経営です。
一人が望める給料向上額は、精々2万円～3万円程度でしょう。

上記の試算ですと、年収は360万円ほどで仮に望めたとしても、精々が400万円ほどです。
別資料の理容師の平均年収が300万円ほどなので、これでも優れている試算になります。

結論、好きでなければやり続けられる仕事ではない、と考えられます。
（現役の理容師の方々、好きでやっている方々を貶めようという意図は一切無いので留意ください。）

仮にやるとしたら、自分自身がオーナーとなって、店舗収益の配分をとるか（自分が株主となるわけなので）、複数店舗経営するか、になるでしょう。

別の観点で考えた時に、客単価をあげる、という選択肢も考えられます。
実際、QBハウスは1,000カットでは既に無くなっていますね。
その場合でも精々が1割2割の上昇幅なので、インパクトは小さいです。
理容師業界全体で、もっと客単価をあげても、自分で髪を切り出す人がではじめるので（アタッチメント付きのバリカンだと、髪型にこだわらなければ簡単に切れる）、限界があります。

やはり、しっかり儲けようと思うならば、自分自身が経営者になる、という選択肢しか無いのでしょう。

（参考）試算資料

試算に使用した資料はこちらになります。
ご興味のある方は、DLしてお使いください。

前回に引き続き、飲食店系で事業計画を考えてみます。
今回は居酒屋の事業計画です。
こちらも脱サラ・独立開業の定番ですね。

なお、前回のコーヒー店はこちらになります。

お題：居酒屋の事業計画を作ってみよう

条件としては、次の通りです。

• 池袋、新宿、渋谷のような週末も人が来るビジネスエリア
• 駅からは10分以上離れた場所
• 60席くらいの中規模店舗
• 古いビルの地下店舗、もしくは2階以上の空中店舗
• 営業は夜のみ

それでは、考えてみて下さい。

試算：週末と繁閑が重要

飲食店の売上高の構成要素

コーヒー店でも示した通り、飲食店における売上高の構成要素は次の通りです。

売上赤　＝　客数　×　客単価

まずは、これが基本になります。

週末

次に考えるのが週末です。
週末とは、金曜日と土曜日、加えて祝休日が続く場合の休日中日も該当します。
こういった日は、他の日に比べて多くのお客様が来店する傾向があります。

そのため、シミュレーション上は週末日数をカウントし、別に計算する必要があります。

繁閑

更に考えるのが繁閑です。

飲食店の売上は年を通して一定ではなく、波があります。
12月は忘年会、3・4月は歓送迎会で盛り上がるのはイメージがつきやすいでしょう。

逆に2月や6月など、ほとんど客の入りが無いのも、何となくは伝わるかと思います。

こういった、繁閑を月単位で考えていく必要があります。

事業計画を考えてみる

上記をもとに作成した年間の事業計画は、例えば次のようになります。

これは当然、一つのシミュレーションなので、提供する商品の内容や単価設定、立地・客層に応じて大きく変動していきます。

結構、ボリューミーな印象を受けるかもしれません。
図もちっちゃいですね。
しかし、これでも事業計画策定上のミニマムな粗々なものです。

全体を通して見えること

一番右端の数字を見て下さい。

3.4％とあります。

これは年間の営業利益率です。
飲食店の営業利益率は、大体1桁％台半ば前後なので、どこの飲食店もおおむねこんな感じでしょう。
まあまあ普通の飲食店ですね。

ようは、非常に厳しい、ということです。

仮に、うまく営業していても、何かの外部要因によってお客様が前年より数％減ってしまったらどうなるでしょうか？
他にも、食品原価があがったり、お客様が暴れて店舗備品が壊れた修繕費用がかかったり（当該、客は逃げるなり、弁償しなかったり、訴訟するにも手間とお金がかかるし。）、そんなマイナス要因が一発、二発来たら、あっという間に赤字です。

次の図を見て下さい。

これは居酒屋業界の5F（ファイブ・フォース）分析です。
なんで、このような業界なのかというと、上記の図の通り、居酒屋は参入障壁が低く、また業界内競争・業界外競争も激しく、加えて全体として交渉力が低い、という点が指摘できるからです。

飲食店は居酒屋に限らず、3年で7割、10年で9割が廃業します。

飲食店の世界でうまくやっていきたいのであれば、うまくいかない前提で、入り口から精緻にシミュレーションし、マーケティングも顧客調査から確実に行い、加えて流行の変化なども敏感にとらえて即座に対応する、ということが必要です。
カンマ何％の積み上げにより、ようやく利益が出る世界。
それが飲食業界です。

私は、数ある業界の中で、飲食店がもっとも難易度が高いと考えています。
だからこそ面白いと思うし、好きなんですけれどね。

脱サラ・独立開業を、一度は夢見た、もしくは目標としている人は多いのではないでしょうか。
ここでは、独立開業で参入しやすい飲食店業態、コーヒー店をサンプルに、事業計画の基礎を作ってみましょう。
コーヒー店を開業したら、どれくらいの売上を見込めるのでしょうか？

お題：コーヒー店を開業したら、どれくらいの売上が見込めるか？

条件としては、次の通りです。

• 半住宅街、半ビジネス街のエリア
• 駅から歩いて3分～5分ほどのまあまあ人通りがある路面店
• 15坪～25坪程度で、席数も20席未満の小規模な店舗
• 業態は夕方まではコーヒー店で軽食も提供、夜はバー形式

それでは、考えてみて下さい。

試算：事業計画では条件を細かく設定しないといけない

飲食店の売上高の構成要素

飲食店において売上高の構成要素は何か？
それは次の公式であらわせます。

売上高　＝　客数　×　客単価

これをベースに、条件を細かくわけて考えていきます。
具体的には時間帯と、平日・土日祝日の区分、繁閑についてです。

コーヒー店がどのように営業しているかをまずは想像してみてください。

時間帯

まずは時間帯で考えます。

朝の少数ながら朝食需要とテイクアウトのコーヒー。
昼はランチ需要とテイクアウトのコーヒー。
午後はちらほらとスイーツ需要と、仕事スペースを探すビジネスマン利用。
そして夜はバー需要。

それぞれ利用形態に併せて、利用人数や客単価が異なってくるでしょう。

平日・土日祝日の区分

同様に、平日・土日祝日の区分についても考えます。

半ビジネス街というエリアだと、土日祝日の朝と昼は、基本的に客の入りを期待できません。
場合によっては、終日、全く入らない日もあってもおかしくないでしょう。

事業計画を考える上では、これらも見込まなければいけません。

繁閑

繁閑もそうで、飲食店というものは、1年を通して同じような売上高で推移するものではありません。

冬はホットコーヒー、夏はアイスコーヒー需要があるでしょうが、それ以外の月ではあまりコーヒーの販売が伸びない可能性があります。
逆に季節要因を利用するという観点ならば、コーヒーギフトを用意すれば、12月の売上の足しになるかもしれません。

バーも同様で、2月や8月のような時期は基本的に厳しい数字になるはずです。
季節要因で考えるならば、12月はギフト需要同様、バー業態の売上も伸びるでしょう。
カップル向けに雰囲気を整えてあげると効果的でしょうね。

事業計画（売上計画）を考えてみる

これらの要因のパラメータをそれぞれ設定し事業計画（売上計画）を計算すると、例えば次のようになります。

上記は、提供する商品の内容や単価設定、立地・客層に応じて大きく変動していきます。

結構複雑に見えるかもしれませんが、ビジネスをやる上では最低限、このレベルでシミュレーションをしなければなりません。
これでも、最初期に検討する、本当に粗々なものです。
変数がいくつかあるので、その条件設定を見誤れば、せっかく意気込んで独立開業したにもかかわらず、失敗で終わりかねません。

より正確に表現するならば、飲食店は3年以内に7割が廃業します。
それくらい厳しい世界なのです。

業績全体としてはどうなるだろう

今度は、上で作った売上計画を元に損益計算書を簡単にシミュレーションしてみます。
損益計算書とは、事業における通信簿（成績表）みたいなものです。

損益計算書を考えるにあたり、費用の構成要素も考えなければなりません。
飲食店においては、FLR（フード：原価率、レイバー：人件費率、レント：家賃・減価償却費率）という3つの費用が大きな構成要素として存在します。

飲食店における原価率は20％～30％位で、コーヒーの原価率は25％位、フードやお酒も提供するなら平均で30％位になるでしょう。
人件費率と家賃・減価償却費率も20％～30％で設定されるのが一般的です。
（減価償却費とは、内装や機器類の費用を月単位で按分したものです。）
加えて、その他の諸経費として10％程度がかかります。

これらを組み込んで損益計算書を作ってみると、例えば次のようになります。
（借入金は500万円で期限一括の利率2％としました。）

これを見て、どう感じましたか？

独立開業は覚悟が必要だね

オーナーの取り分

独立開業をするからには、やはり「お金持ちになりたい！」という気持ちが大なり小なりあるのではないでしょうか？

仮にオーナーであるあなたが一人で営業していても得られるお金は、人件費部分の約472万円と純利益の約125万円です。
合計で600万円にも届きません。
営業を少しでも楽しようと、アルバイトを雇えば、オーナーの取り分はもっと減ります。
小さなコーヒー店を1店舗開業するならば、安全性・安定性含め、どこかの会社で正社員として働いていた方が、割が良いかもしれません。
儲けようと思うならば、何店舗かお店を出して、人を使いながら、うまく切り盛りする必要があるでしょう。

実際のお金の動きに関しても注意が必要です。
借入の返済分も含めて考えれば、手元に残る会社としてのお金は1年で100万円～200万円です。
精々が1月分の売上高です。
今現在のコロナの影響を考えてみて下さい。
外出自粛が続いたらどうなるでしょう？
これまで汗水流して、何年もかけて稼いだお金が、たったの数ヶ月で溶けて消えてしまうのです。

独立開業には、かなりの覚悟が必要

ここまで見て考えれば、独立開業にはかなりの覚悟が無ければやれない、ということがわかるでしょう。
そして、やりたいことが好きでないと続けられない、ということも何となくわかるかと思います。
中途半端な覚悟ならば、絶対にやらない方が良いでしょう。

しかし逆に考えれば、覚悟さえあるならば、うまくやれるとも考えられます。
どういうことか？と言うと、まわりのお店の多くは、何かしらのチェーン店で、そこで働いている人たちは雇われている人たちです。
つまり、ライバルのほとんどは、中途半端な覚悟しか持っていない人たちのはずです（当然、正社員として働いていても、本気で取り組んでいて優秀な人はいますが）。

「そんな人たちに、私が負けるはずがない！」
飲食店は結局のところ、店長の力量で業績が決まりますので、本気で事業に取り組めるのであれば、勝算は十分に見込めるはずです。
（実際、チェーン店で働いていたトップクラスの店長が独立開業して、他のお店を押しのけて大繁盛しているケースは多いですね。）

今回の「今日のフェルミ推定」はインフルエンザの予防接種のコスパ試算です。
個人の視点と、企業の視点（会社で補助すべきか否か？）のそれぞれで考えてみます。
それでは、見ていきましょう。

（参考）フェルミ推定とは

フェルミ推定をご存じない方は、別で検索いただくか、下記記事も参考にしてみてください。

インフルエンザの予防接種の状況

参考までですが、インフルエンザの予防接種を受ける人は4割超ほどです。

予防接種を受けない人は、その理由の3番目（事実上2位タイ）に「費用が高い」「費用が高そう」をあげており、27％ほどです。

お題：インフルエンザの予防接種はコスパが良いか？

あなたは、インフルエンザの予防接種を受けようか否かを迷っている状況です。

今までかかったことがあるない関係なく、とりあえず時間的にも金銭的にも問題が無いとします。

つまり、純粋にインフルエンザの予防接種を受けるためにかかるコストと、万が一かかった時に失う時間との比較で考えてみて下さい。

試算

それでは、試算していきます。

感染率の推測と、かかってしまった場合に失う時間の見積もりがポイントでしょう。
感染率はざっくり10％、失う時間は3日×16時間の合計48時間とします。
時間価値は日本人の平均給与から逆算して2,000円を設定します（これは他の推定でも使用している）。

計算式は次の通りになります。

インフルエンザに感染した場合の損失
　＝　感染率　×　失う時間　×　時間価値
　＝　10％　×　48時間（3日×16時間）　×　2,000円
　＝　9,600円

予防接種にかかる費用は、直接の費用だけが注目されますが、当然、受診にかかる時間についても加算すべきでしょう。
計算式は次の通りになります。

予防接種にかかる費用
　＝　直接の費用　＋　受診にかかる時間　×　時間価値
　＝　4,000円　＋　2時間　×　2,000円
　＝　8,000円

比較すると、9,600円　＞　8,000円なので、インフルエンザにかかってしまった場合の損失の方が大きい、つまり予防接種をした方がよい、と考えられます。
少なくとも損はしなさそうですので、感染して苦しむ際の苦痛損失を考慮すると、むしろ安いと言ってよいのではないでしょうか。

なお、実際の感染率は約9.7％のようです。
これは、厚生労働省の資料を元に、「人口　÷　患者数」の計算式で算出しています。
加えて、実際の直接費用は3,631円とのことです。

補足すると、単純に感染率で考えるのではなく、実際には感染率と発症率で考えなければ正確性に欠けます。
感染率に関しては、国立感染症研究所の資料ではざっくり30％ほど、発症率は日本臨床内科医会の資料ではざっくり40％ほどとなっています。
つまり、30％×40％で、上記で言う「感染率」で換算すると約12％となり、少なくともフェルミ推定で考えるベースの数字としては納得感のある数値と言えます。

見方を変えてみる：企業は予防接種の補助をすべきか？

上記の試算は難易度が低かったと思います。
これでは面白くないですね。

見方を変えて、企業の総務・人事の担当者の立場で考えてみましょう。
会社で、予防接種の補助をすべきか否かです。

結論を言うと、予防接種費用の補助はコスパが良いのでやった方が良い、です。

予防接種の効果には「有効率」という考え方があります。
こちらはここで解説すると長くなってしまうので、別で検索ください。
ようは、予防接種をしても、必ずしも効果があるわけではない、ということです。

この有効率の考え方と、上述の感染率、発症率を含めて、従業員数100人の企業でシミュレーションをしてみます。
会社内での接種率ごとに、発症者数が下記の表のように変化していきます。

前提

• 社員数 100人
• 有効率 70.0% 諸研究より
• 感染率 30.0% 国立感染症研究所より
• 発症率 40.0% 日本臨床内科医会より

これをベースに費用対効果を算出します。

接種率目標を70％とすると、約5人、発症者を減らせる計算になります。
補助額を3,631円で設定します。
感染した場合、従業員を1週間休ませなければいけないので、5営業日分の労働力ロスです。

会社補助負担額
　＝　100人　×　70％　×　3,631円
　＝　254,170円

労働力ロス額
　＝　5.1人　×　8時間　×　5営業日　×　人件費単価2,000円
　＝　408,000円

シミュレーションの結果、明らかに会社で予防接種の負担額を補助した方が良い、ということになります。

労働力ロスが発生したとしても、休ませている間は給料が発生しないから、いる人で何とかカバーすれば実額損失は無い、という考えでも良いのですが。
現代の企業経営者に対する目線で考えれば、明らかなブラック思考ですよね。

とりあえず、個人レベルでも、企業レベルでも、インフルエンザの予防接種はコスパが良い、ということでまとめさせていただきます。