2月17日に四半期別GDP速報が公表されています。
各所で既に取り上げられている話題ではあるのですが、市況環境はIPO進行上、無視はできない要素ですので、こちらでも取り上げていきます。
直近2019年10月-12月期の実質GDP成長率は▲6.3％
タイトルの通り、直近期のGDP成長率は▲6.3％です。
これらの要因は、下記の通りで、増税前の駆け込み需要の反動と、その後に続く大型台風、暖冬により民間最終支出消費が大きく落ち込んだ結果となりました（あわせて企業の設備投資も大きく落ちています）。
- 消費税増税
- 大型台風
- 暖冬
- 12月から発生したコロナウイルスの影響が少なからず
なお、グラフ灰色線が成長率推移なのですが、大きく落ちている箇所がいくつかあります。 代表的な部分を取り上げると、下記が主な要因となります。
- 2009年1-3月 リーマン・ショック
- 2011年1-3月 東日本大震災
- 2014年4-6月 消費税8％への増税
日経平均には盛り込まれていない？
様々な心配事はあるのですが、その一つが日経平均です。
日経平均推移を見ていると、2月21日時点で23,386という数字となっており、2019年10月からの推移を見て、23,000～24,000のレンジがキープされています。
過去のSARSの時を考えると、ここしばらくは調整が続きそうです。
調整がどれだけの期間となるか、短期で決着がつけられるか、が注目です。
コロナウイルスの影響も懸念
もう一つの心配事はコロナウイルスの影響です。
インバウンド消費の落ち込みと、中国サプライチェーンの稼働不良による世界経済への影響。
これらがどれだけのインパクトがあるのか、そして影響はどれだけ長引くのか、が懸念されます。
2020年は東京オリンピックも開催されます。
インバウンド消費の落ち込みだけで、第一生命経済研究所試算では▲4,833億円、野村総合研究所試算では▲7,760億円とされています。
ただし、海外渡航が抑制されれば、日本人の海外旅行やインバウンド抑制によるサービス輸出入 の減少という経路を通じても、経済全体への悪影響はさらに大きなものとなる。これらも加味し てＳＡＲＳの時と同程度の影響が出るケースを試算すると、わが国の名目ＧＤＰは▲4,833 億円 程度押し下げられることになる。
第一生命経済研究所「 新型肺炎が日本経済に及ぼす影響 」より
新型肺炎の影響により、2020年の訪日観光客数がこれと同じ割合で減少するとした場合、中国からの訪日観光客数の減少は2020年の日本のGDPを2,650億円押し下げ、訪日観光客数全体では7,760億円押し下げる計算となる。ちなみに後者については、GDPを0.14％押し下げる計算だ。
野村総合研究所「 新型肺炎がインバウンド需要の減少を通じて日本経済に与える影響試算 」より
政府の対応の是非も各所で議論されていますが、それ以上にメディアによる過剰報道が気になります。
政府もメディアも「正しく恐れ、正しく対処する」ことを呼び掛けていただきたいものです。
企業経営側としては、一つ一つやれることをやっていきましょう。
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