6月2日、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が見られるとして、東京都では「東京アラート」なる独自の警戒情報を発信しました。
これに関して、素朴に若者はもっと怒って良い、と感じました。
統計的な事実
人の命を統計的な、数字的観点で見るのは如何なものか、という意見があるのは承知しており、しかし定量的な数字を用いないと何も語れないのも一方では事実なので示します。
各所でも示されているので、比較的周知の事実だとは思うのですが。
事実として、年齢別の死亡率、重症化率を見た時、20代、30代の方は、ほぼほぼ問題が起きません。
40代、50代も重症率は高まっていくので注意は必要ですが、本当に警戒をしなければならないのは60代以上の方が中心です。
何を語ろうが、まずはこれが事実です。
なお、このグラフの動きは、通常のインフルエンザや風邪でも同様です。
（人命を軽んじるような話は一切していないので留意ください。）
経済をこれ以上悪化させるのか
経済が悪化すれば、仕事を失う人が増え、仕事を失う人が増えると、自ら人生の幕を閉じられる方の人数も増えます。
これも統計的な事実です。
幸い2020年4月は、リモートワークや社会活動の自粛による影響がプラスに働きましたが、今後どうなるかが懸念される状況です。
既に現実として、生活に密着する衣食住をはじめ、リアルに経済の悪化が顕著になっています。
そうでなくても、この約30年、経済は緩やかに悪化を続けており、人々の所得は減少を続けています。
（年収400万円未満の方が、この約20数年で15％以上増加している。）
若者はもっと怒って良い
経済活動の自粛、外出自粛によって被害を被るのは主に若者です。
主に過去の貯蓄や年金で生計を立てている高齢者は感染症から救われます。
しかし、ただでさえ社会負担が大きい若者が一方的に経済的なダメージを被ることになります。
（当然に高齢者の健康を守ることは必要なことです。
高齢者をないがしろにするような話は一切していないことに留意ください。）
各所でも言われている通り、年齢別の対応を行えば良いでしょう。
- 20代30代 ： 通常通りに経済活動を行う
- 40代50代 ： 各人の健康状態を鑑みて選択的な経済活動の自粛を行う
- 60代以上 ： 積極的に経済活動の自粛、外出自粛を行う
加えて、高齢者の方と同居している方や、基礎疾患がある人にも注意が払えるようにさえすれば良いはずです。
これ以上、社会を混乱させて誰が得をするのでしょうか？
再度、警戒を促すことが必要にせよ、やり方があるはずです。
若者はもっと怒って良い、と考えます。
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