既知の通り、コロナウイルスの感染拡大の報をうけて、マスクやアルコール消毒液が不足している状況が続いています。
各小売店の棚は品切れ、各ECサイト上では非常に高額な価格での販売（転売含む）が行われています。
これらの事態に対して愚痴や評論を行っても意味が無いので、今々現状で企業がとれる対策は何かを考えて見ましょう。
石鹸（ハンドソープ）による手洗いの奨励
流水と石鹸による手洗いを頻回に行いましょう。特に外出した後や咳をした後、口や鼻、目などに触る前には手洗いを徹底しましょう。
東京都感染症情報センター
コロナウイルスは界面活性剤によって不活化（ようは死滅する）します。
界面活性剤、つまり石鹸（せっけん）、ハンドソープ、洗剤です。
これによる手洗いを推奨する事により、感染予防を行うことが可能になります。
このシンプルな方法なら、製造業や小売業のような業種・職種においても容易に対応可能で、かつ効果があります。
問６ 新型コロナウイルス感染症はどのように感染するのでしょうか？
厚生労働省「 新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け） 」
～中略～
（２）接触感染
感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスが付きます。他者がその物を触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触って粘膜から感染します。
※主な感染場所：電車やバスのつり革、ドアノブ、スイッチなど
厚生労働省のQAにもある通り、コロナウイルスの感染源として「接触感染」があげられいます。
ウイルスが付着している何か（つり革、ドアノブ、スイッチなど）を触り、その手で顔（口、鼻、目）を触ることにより、粘膜から感染するということです。
これがマスクは感染予防の効果が薄いと言われる理由です。
ではどうするべきか？が手洗いの奨励です。
自宅を出る時、職場についた時、外出する際と戻った時、帰宅した時、等々、各タイミングで手洗いをすることにより、手に付着している（かもしれない）ウイルスを取り除くことができます。
これは簡単にできること（のはず）なので、社内に発信し啓もうしていくよう取り組みましょう。
手洗いの方法のレクチャー動画もあります。
次亜塩素酸水を代替として使用する
アルコール消毒剤は品薄で、極めて高額でしか入手ができませんが、次亜塩素水による代替が可能です。
こちらとかこちらから入手が可能です。
この情報も少しずつ浸透しているようで、しばらく時間が経過すると入手性が下がるかもしれません（モラルの低い買占めは決して奨励していないので、誤解が無きよう）。
商品によって濃度が異なるので、商品の説明とこちらを見て、適切な濃度に希釈して使用しましょう。
スプレーボトルを別に購入しておくと良いです。
なお、塩素が飛ぶ関係で効果が下がります。
作り置きはせず、その日のうちに使用するであろう量のみを用意しましょう。
（後、漂白作用には注意しましょう。）
リモートワークの導入、リアル（会議や営業、セミナーなど）のオンライン化を進める
感染源への接触が問題ですので、リモートワークの導入、リアル部分、つまり会議や営業、セミナーなどのイベントのオンライン化を進めましょう、という話です。
こちらは主にオフィスワークをはじめ、必ずしも会社に出勤しなくても良い職種に限定されますが、感染可能性を減らすのは公衆衛生の考え方にも適合しているので、可能であれば取り組んだ方が良いでしょう。
例えばGMO社は早々にリモートワークの導入を決定し、こちらにあるようなまとめサイトを公開しています。
Sansan社は時差勤務、オフラインイベントの開催自粛、オンライン化の推奨を公表しています。
完全リモートワークが難しかったとしても時差勤務と組み合わせれば、ハードルが下がるのでは無いでしょうか？
また、営業は例えばベルフェイスのようなサービスによりオンライン化が、
会議やセミナーはV-CUBEのようなサービスでオンライン化が可能です。
これらの回し者では無く、一例としてあげさせていただきました。
他にも検索すればいくらでも出てくるので、調べてみて下さい。
Slackのようなコミュニケーションツールを導入していれば、気軽に電話会議もできます。
まとめ
以上、今でもできる、今（の時代）だからこそできる対応でした。
手洗い奨励はハードル低くできる対応ですが、影響力のある人から発信すると良いでしょう。
リモートワークや仕事のオンライン化は、現場サイドからの提案はできはするものの、最終的には意思決定者、つまり経営者の意思にかかっています。
私も立場上、多くの経営者にお会いしますが、人により反応は様々です（早々に対応に取り組む経営者もいらっしゃれば、コロナウイルスによるリスクは無いと考える方もいらっしゃいます）。
実際、リスクの観点で言えば何かが起きる可能性は低いとは考えています。
ただ、その何かが起きた時に失うものが非常に大きいのも確かだと考えています（会社のブランドや信用、売上、場合によっては人命）。
何が正しかったかは未来にならないとわかりませんが、取り組めることには取り組んでいった方が良いと、私は考えています。
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