自社株買いはやめた方が良い理由（社員側視点）

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業の株価が下落しています。
自社の株式を持株会制度を活用したり、個人的に買っている人は多いでしょう。
そして、自社株買いのリスクが実現し、損をしている人も多いでしょう。
ここでは、自社株買いはやめた方が良い理由を、従業員視点で解説していきます。

従業員による自社株買いについて
持株会制度は企業側にとってメリットが大きい
1. 企業側のメリット
2. 従業員側のメリット
従業員にとって、自社株買いをやらない方が良い理由
最後に

従業員による自社株買いについて

「従業員持株制度」というものがあります。
これは、従業員が自分の給料の一部を拠出し、参加している従業員で共同して自社株を購入（買い付け）する制度です。
給与天引きで払う場合が一般的ですね。
一般的には、5％～15％程度の補助があり、福利厚生として位置付けている上場会社が多く存在します。
（この補助のことを「奨励金」と一般的に呼びますね。）

また、一般論として、自分が勤めている会社の株式を（上場会社であれば）購入して資産形成につなげる、ということも当然可能です。

これらを総称して自社株買いと言います。

果たして、これらは得なのでしょうか？それともやらない方が良いのでしょうか？
結論を言うと、自社株買いはやらない方が良いです。

持株会制度は企業側にとってメリットが大きい

先に、持株会制度について解説です。
自社株買いは、企業が設定する制度では無く、従業員個人で行うものなので、省きます。

企業側のメリット

企業がよく従業員持株会の制度を導入する理由ですが、結論、企業側にとってメリットが大きいからです。

安定株主が増加する（ので、株主総会の運営が楽になる、買収抑止につながる）
従業員のモチベーション向上につながる（効果はよく疑問視されているが）
退職金やボーナスを出せない（出さない）ことへの説明になる

この通り、安定株主の確保、従業員へのインセンティブ、もろもろ報酬設定に対する弁明ができるため、非常に都合が良いのです。
奨励金部分の費用負担と、精々が持株会制度の運用コストがかかる位ですからね。
実際、奨励金付きの持株会制度を導入している上場会社は、約97％ほどになります（東京証券取引所より）。

では、従業員にとってはどうでしょうか？

従業員側のメリット

これも簡単に説明ができます。

少額から始められる
天引きされ自動で積みあがっていくので簡単
奨励金が付きお得感がある

日本人は一般的に株式投資が苦手な方が多いのですが、従業員持株会制度はこの通り、非常に簡単に負担が少なく始められ、続けられるのです。

これだけ聞くと、やった方が良いように思えますね。

従業員にとって、自社株買いをやらない方が良い理由

自社株買いはリスクが集中する

自社株買いをやらない方が良い理由は、端的に言うと、リスクが集中するからです。

お勤めの会社の業績が悪くなる場合を考えてみましょう。

この場合、本来もらえるはずのボーナスが減り、自社株の価値も減ります（資産が減る）。
つまり、ダブルパンチのダメージを受けることになります。

最悪倒産するとどうなるでしょうか？

仕事もなくなり、給料も途絶え、当然ボーナスも無くなり、もしかしたら将来もらえたかもしれない退職金も無くなります。
そして、今まで積み上げてきた自社株の価値も無くなります。

会社に勤める、ということ自体が、自分の人生を会社にベット（チップを用いて賭けをすること）することです。
その会社に勤める、ということに加えて、自身の財産を自社株につぎ込むことは、ベットの上乗せです。
もちろん、会社の業績が向上するのならば、ダブルで良い結果になるのですが、マイナスの振れ幅が非常に大きい。

これが自社株買いをすることにより起きるリスクの集中です。

それでも株式投資をしたいのなら

もし、株式投資をするならば、競合他社の株を買う方が良いでしょう。
さらにいうと、海外の競合株を買う方が、リスクヘッジという観点では良いです。
よく理解している業界のはずなので、他業界の株を買うよりかは、選別も容易なはずです。

持株会の場合の補足

なお、従業員持株会制度で自社株買いを行っている場合は、コントロール可能領域が少ない、というリスクも加わります。
持株会は、財産の処分（現金化）に制限があると共に、仮に脱退した場合、再入会が面倒であったりできないこともあります。
リスクが集中するのみならず、コントロールが難しいことも加わるので、リスク管理の観点では最悪です。