誹謗中傷がにわかに社会の注目を集めています。
そして、その解決手段としての裁判費用集めに、クラウドファンディングを利用するのはどうか、という声が出ています（リーガルファンディング）。
これは、やめた方が良いです。
リーガルファンディングとは
何かしら裁判（訴訟）を起こそうとすると多額の費用がかかります。
- 裁判所に訴訟を提起するときに必要な印紙代
- 弁護士費用
- 移動費など各種実費、その他もろもろ
裁判に必要な費用は、数十万円から数百万円に昇る金額まで、内容や状況により様々なのですが、少なくとも一般人が気軽に負担できる金額ではありません。
そのような中、少しでも負担を軽くしようと、インターネットを通じて不特定多数の方々から支援を募り、プロジェクトに必要な資金を集めるクラウドファンディングの仕組みを活用したリーガルファンディングが登場しました。
このリーガルファンディングを、最近日本社会で注目が集まっている誹謗中傷の解決に活用できないか？という声が出ています。
誹謗中傷の解決手段の一つである裁判は、上述のとおり多額の費用がかかるため（そして時間もかかる）、ためらい、泣き寝入りする事例が多いのが実態です。
この費用負担をリーガルファンディングにより軽くできるなら、社会課題の解決につながるかもしれない、という理由からでた動きです。
しかしながら、誹謗中傷解決のための裁判費用集めに、リーガルファンディングを利用するのは、いくつかのリスクがあるためおすすめができません。
誹謗中傷解決手段としてのリーガルファンディング利用のリスク
具体的なリスク
誹謗中傷解決手段としてのリーガルファンディング利用のリスクとしては、次のようなものがあげられます。
- 相手への名誉棄損になりやすい
- 気軽に訴訟を起こせる環境は、訴訟相手にも負担をかける
- ファンディングに対するリターンがしづらい
相手への名誉毀損になりやすい
一番目のこれが最大のリスクかもしれません。
クラウドファンディングで注目を集め、具体的に支援をえるためには、かなり広い対象にPRする必要があります。
つまり、誰だれから誹謗中傷の被害を受けているため、解決したい、ということを具体的にアピールする形になります。
ここまで書くと、もうわかると思いますが、上記行為自体が相手への誹謗中傷、名誉毀損になりうる、ということです。
名誉毀損は、「事実の提示によって」「公然と」「人の社会的評価を低下させるおそれのある行為をした」ことが該当します。
訴訟（予定）相手が、確かに不当に誹謗中傷を行い、被害を受けていたとしても、名誉毀損の訴訟をやり返されるリスクが存在するわけです。
また、もし訴訟（予定）相手に瑕疵がなく、仮に裁判所が誹謗中傷にあたらないと判断してしまったら、一方的に相手をおとしめたことになります。
つまり、被害者であったと思っていたら、加害者側にまわっていた、ということになりかねないのです。
気軽に訴訟を起こせる環境は、訴訟相手にも負担をかける
アメリカくらいに訴訟が当たり前の社会になったのなら、受け止め方も変わるのかもしれませんが、気軽に訴訟を起こせる環境ということは、自分だけでなく訴訟相手にも負担をかける行為になります。
（訴訟を起こすにもお金がかかるように、訴訟された側も弁護士費用などが当然にかかる。）
訴訟（予定）相手に問題があり、その訴訟が本当に必要なことならば、それは問題にならないのですが、仮に上述の通り、相手に問題がなかった場合にはどうでしょうか。
相手にしてみれば、たまったもんではありません。
ファンディングに対するリターンがしづらい
誹謗中傷案件でのリーガルファンディングで、支援者が期待するものはなんでしょうか？
おそらく、誹謗中傷を行った加害者が、社会的に制裁を受けることに関わる、その様子をつぶさに見れる、こと。
つまり、正義の側に立ち、一方的に鉄槌を下したい、ということと考えられます。
このことに対しての是非は問題ではなく、ようは、リーガルファンディングで支援者が期待することと、そもそもの裁判という手続きの相性が悪い、ということです。
裁判の手続き中（準備期間から実際の裁判中、そしてその後含め）は、情報の開示に制限が出ます。
情報開示自体が裁判上不利になることもあり、気軽にできないのです。
また、裁判の結果として、和解に至る場合や、秘密保持の義務などがあるため、つぶさに情報を開示できるわけでもありません。
つまり、せっかく支援したのに、状況がどうなっているのかがわかり辛いのです。
支援者側にしてみれば、フラストレーションがたまることでしょう。
では、勝訴や和解の結果として、賠償金,和解金をえられたとして、それをリターンしようというのも難しい点が発生します。
クラウドファンディングでは、その仕組み上、現金の還元が難しいという点が指摘できます。
訴訟相手が必ずしもお金を持っておらず、そもそもとして賠償金をえられない、という状況もありえます。
以上のことから、誹謗中傷の解決方法としての裁判費用集めに、クラウドファンディングを利用するのはやめた方が良い、と言えます。
そのため、現状では民間の自助努力が最も望ましいと言えます。
誹謗中傷に関する法的規制の問題点に関しては、こちらの記事も参照ください。
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