家電大型専門店 販売額統計(2020年4月)

統計・経済

経産省「商業動態統計」にて、2020年4月の家電大型専門店の販売額統計が更新されました。
その他業界における販売額が落ち込んだのと同様、大きく前年比マイナスの着地になっており、消費税増税前の駆け込み需要反動からの回復に水をかける形になりました。
一方、パソコンの売上は好調となっています。

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家電大型専門店の販売額概観

2020年4月の家電大型専門店の商品販売額は3,073億円と前年同月比▲9.0%の着地となりました。

	商品販売額	前年同月比
19_04	336,440	0.9
19_05	347,662	7.3
19_06	375,177	7.3
19_07	404,613	▲10.4
19_08	411,591	17.6
19_09	515,391	52.4
19_10	265,914	▲14.2
19_11	318,483	▲5.5
19_12	447,821	▲11.2
20_01	385,119	▲0.3
20_02	324,549	5.2
20_03	388,544	▲9.5
20_04	307,334	▲9.0
家電大型専門店販売額全体 経産省「商業動態統計」より

2019年10月に消費税増税があったことは記憶に新しいかと思いますが、この前に駆け込み需要による販売の伸びがありました。
これの影響により、2019年10月以降、駆け込み需要反動によるマイナスが続いており、緩やかに回復を続けている状況でした。

新型コロナウイルスの影響は、この回復に水をかけた形になります。

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商品種別の販売状況

商品種別に見ると、軒並みマイナスではあるのですが、情報家電、つまりパソコン機器に関しては大きなプラス(+23.5%)となりました。

	AV家電	情報家電	通信家電	カメラ類	生活家電	その他
19_04	46	81	26	15	133	37
19_05	43	66	27	14	162	36
19_06	51	69	22	13	182	38
19_07	57	71	22	13	201	40
19_08	58	72	25	13	204	40
19_09	78	105	37	19	230	47
19_10	40	60	22	10	99	35
19_11	46	78	22	11	126	36
19_12	71	130	26	14	160	47
20_01	60	106	27	12	140	41
20_02	50	73	24	10	133	35
20_03	59	98	29	10	156	37
20_04	46	99	16	5	112	30
家電大型専門店販売額 商品種別 経産省「商業動態統計」より
	AV家電	情報家電	通信家電	カメラ類	生活家電	その他
19_04	0.5	1.2	▲ 3.5	▲ 3.9	2.1	2.0
19_05	0.4	▲ 0.1	6.1	▲ 10.7	15.3	6.2
19_06	6.6	6.0	▲ 2.0	▲ 9.3	9.9	11.4
19_07	11.3	4.5	▲ 15.3	▲ 10.7	▲ 20.6	4.3
19_08	26.7	7.9	▲ 6.6	▲ 10.6	26.9	11.4
19_09	60.0	52.8	12.6	15.3	71.2	25.6
19_10	▲ 9.6	▲ 7.6	▲ 27.4	▲ 28.5	▲ 17.6	▲ 3.1
19_11	▲ 3.1	3.1	▲ 27.0	▲ 14.5	▲ 6.6	▲ 1.8
19_12	▲ 7.6	▲ 7.1	▲ 25.1	▲ 23.5	▲ 12.8	▲ 8.5
20_01	4.4	15.9	▲ 20.2	▲ 8.5	▲ 7.9	4.2
20_02	14.0	5.3	▲ 15.3	▲ 9.7	8.5	3.9
20_03	▲ 2.4	1.4	▲ 36.2	▲ 44.3	▲ 7.5	▲ 10.1
20_04	▲ 1.4	23.5	▲ 36.3	▲ 69.2	▲ 16.0	▲ 20.1
家電大型専門店販売額前年同月比 商品種別 経産省「商業動態統計」より

これは、若い方を中心にパソコンを所有していない比率が増えている中、リモートワークの拡大によるPC需要の増が大きく影響しているのでは無いかと考えられます。

パソコンに関する意識調査 株式会社プラネット2019年調査より

20代の男性のPC所有率はデスクトップが約26%、ノートPCが約52%、女性ではデスクトップが約9%、ノートPCが約35%となっています。
これが年齢層があがるにつれて、上昇していくのですが、個人のパソコンを所有していない方が結構な比率で存在することがわかります。

(スマートフォンで事足りるから、という言い分はわかるのですが、情報閲覧性を考えると、圧倒的にパソコンの方が優れているのに、と考えてしまいます。
後、スマートフォンも持っていない人が1割~2割いらっしゃるようで、どのような生活を送っているのかが気になります。)

他の商品を見て見ると、カメラの落ち込みが激しく、前年同月比▲69.2%の着地となっています。

外出自粛の影響もそうなのですが、元々カメラ領域はスマートフォンにその市場を奪われ続けていたので、非常に厳しい環境にあると言えます。
カメラという商品の、存在意義、価値を改めて再定義しないと、カメラ市場の未来は無いのでは?と考えてしまいます。

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地域別の状況

まずは大まかなエリア別の状況です。

エリア	販売額	減少率
東北	14,832	2.8
四国	6,724	3.6
中国	16,473	4.6
北海道	9,969	6.7
中部	29,288	7.1
関東	147,761	9.0
九州	22,933	10.3
近畿	56,960	12.5
沖縄	2,394	17.7
エリア別家電大型専門店販売額 および 販売額減少率(2020年4月) 経産省「商業動態統計」より

どのエリアも軒並みマイナスなのですが、中国・四国・東北といったエリアは減少幅が小さい状況となっています。

都道府県別では次のようになります。

都道府県	前年同月比
神奈川	▲ 20.9
京都	▲ 19.1
沖縄	▲ 17.7
大阪	▲ 16.8
福岡	▲ 14.5
宮城	▲ 11.8
東京	▲ 11.3
千葉	▲ 10.8
熊本	▲ 10.4
愛知	▲ 10.1
鹿児島	▲ 9.5
広島	▲ 8.4
北海道	▲ 6.7
兵庫	▲ 6.3
高知	▲ 6.3
埼玉	▲ 5.5
福井	▲ 5.0
長崎	▲ 4.9
大分	▲ 4.8
岐阜	▲ 4.6
愛媛	▲ 4.6
群馬	▲ 4.4
新潟	▲ 4.3
山形	▲ 4.0
静岡	▲ 3.7
岡山	▲ 3.7
三重	▲ 3.1
奈良	▲ 2.9
宮崎	▲ 2.8
香川	▲ 2.6
佐賀	▲ 1.6
富山	▲ 1.5
鳥取	▲ 1.2
徳島	▲ 1.2
岩手	▲ 1.1
長野	0.5
島根	0.5
石川	1.0
山口	1.1
青森	2.0
山梨	2.3
滋賀	2.5
和歌山	4.0
秋田	4.3
福島	4.3
茨城	6.4
栃木	19.6
都道府県別家電大型専門店販売額前年比 経産省「商業動態統計」より

コンビニの時のような、関東圏における特徴的なものはあまり見当たらない状況です。

不思議なのは栃木の動きです。

大体の都道府県においてマイナスになっているにも関わらず、栃木県だけが+19.6%と突出した伸びになっています。

理由が全くわかりません。
これは、わかり次第、追記をしていきます。


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