アフターコロナの世界はどう変わるか?

経営企画

これまでの感染症の歴史でも示されている通り、今回の新型コロナウイルスをもって世界は激変していくでしょう。
この激変する世界に関して「アフターコロナ」と呼ばれ始めています。
今回はこの「アフターコロナ」の世界について、どのように変化していくのか考えていきます。

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リモート化の拡大

現在、各企業においてリモートワーク(テレワーク)が進んでいます。
これは、新型コロナウイルス騒動が落ち着いた後、一定程度は元に戻るでしょうが、以前の姿には戻らないと考えられます。
なぜならば、働く人にとって、リモートワークは既得権益となったからです。

リモートワークによって、不要な会議が減り、不要な残業も減り、純粋に仕事をしていればよい環境になりました。
これが快適な人にとっては、わざわざ満員電車に乗り、不要な些事に再びあたりたいとは思わないでしょう。

リモートワークに対応しない会社は、相対的に採用が厳しくなるはずです。
会社競争力にも変化が起き、旧型企業と変化に対応した企業で入れ替わりが起きると推測されます。

あわせて、今回の騒動で、経営の変動費化が進行すると予想されます。
リアル店舗を中心に事業を展開していた企業のダメージは甚大です。
そうでなくても、固定費が大きい産業は、大きなダメージを受けています。
売上が落ちれば、その分費用が減るわけでなく、利益が減るからです。

オフィス投資は減少(少なくとも、以前のようなオフィス投資の活性化が抑制されるはず)し、固定費用としてウェイトの大きかった、地代家賃や減価償却費の抑制志向が高まるはずです。
あわせて、他の固定費に関しても、事業必須性が低いものに関して、BtoBサブスクリプションサービスの導入などに対応し、変動費化が進むと考えられます。
一方、事業必須性が高い領域に関しては、売上が減っても支出(CashOut)を減らせないサブスクリプションサービスは忌避し、買い切りないしは、スクラッチ開発(自社内開発)が進む可能性もあります。

何はともあれ、今回のような一種の災害に備えて、柔軟に対応し、生存力を高めるような動きが各企業で出て来るでしょう。

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経済格差の拡大

リモートワークの拡大にあわせて、仕事をする能力の差が顕著に出てくると予想されます。
リモートワークにおいては結果が全てです。
残業をして、何となく頑張っている風の人たちは淘汰されていくでしょう。

イメージとしては、下記の図のような形になるはずです。

この図は、縦軸に「ビジネスリテラシー」、横軸に「必要ITリテラシー」をとり、どのように格差が拡がっていくかを示したものです。
「必要ITリテラシー」が高い領域に対応できる人たちの中で、併せて「ビジネスリテラシー」も高い層は、その高い生産性から功利的に働き、時間的なゆとりを確保するでしょう。
その空いた時間(空けた時間)を利用し、更に別の領域(副業)で稼ぐ、もしくは自己研鑽に投資し更に稼ぐ力をつけていくでしょう。
Youtubeをはじめとした動画メディアが増えているため、デザイナー、イラストレーター、動画編集者の価値が増えるでしょう。

また、「ザ・モデル」の世界も一層、浸透すると考えられます。
Webマーケッターの価値は増大し、昔ながらの営業の価値が減少します。
Web営業が増え、移動が無い分、営業件数を増やせるため、稼げる人はより稼げるようになるでしょう。
一方、突き抜けた対面営業ができる人は、大きく稼ぐようになる可能性があります。

反面、「ビジネスリテラシー」が低い層では、クラウドソーシングのような低賃金の領域で消耗する方々が増えると思われます。
視聴者が増えない、もしくは競争相手が増えることにより相対的に稼げなくなり、この領域でも消耗勢が増えると考えられます。

「ビジネスリテラシー」が高くても、「必要ITリテラシー」が低い領域においては、その価値は変わらずか、相対的に価値が増大する可能性があります。
例えば医者で、医者が長時間労働のブラック環境なのは誰もが知っています。
そこになりたい人は相対的に減るはずなので、かえってその価値が増えると考えられます。
希少価値が高くなるのです。

「ビジネスリテラシー」も「必要ITリテラシー」も低い領域が非常に厳しくなります。
働き方改革やAIによる自動化の推進により、価値を発揮できない人たちの賃金は減少を続けるはずです。
市場の縮小や同一労働同一賃金の影響も受け、年収が伸びなくなります。
むしろ、正社員の賃金は非正規社員の賃金に近づいていくでしょう。
長時間労働・低賃金で消耗するのに、他の業界で通用するようなスキルも身につかない。
(仮に結婚し、子どもをもうけた場合)子供の将来にも連鎖する状況に陥ります。

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ビジネス環境、経済環境の変化

マクロ感としては、モノ消費の傾向の変化があげられます。

まず、不動産の価値の変化が起きるはずです。
田舎の利便性の高い所や、郊外などへの移住・引っ越しは増えるはずです。
ただし、都心のワンルームマンションのような好立地の居住用不動産の価値は変化が無いでしょう。
加えて、売電収入のような不動産投資も安定推移すると考えられます。
一方、リモートワークの増加により、ビジネスエリア、つまりオフィス街の不動産価値は減少すると思われます。

次に、元々減少傾向が顕著でしたが、高級車や高級腕時計をはじめ、従来型の人に見せる物の消費はますます減少するはずです。
増加するのは、高級家具やインテリアなどです。
それは、リモートワークの増加により、今まで見せることの無かった家の中を見せる機会が増えるからです。
内装業のようなビジネスは活性化する可能性が高いです。
会議やWeb飲み会のような場で、インテリア性に優れた室内を見せたい、という欲求が増えるはずです。
賃貸向けのインテリア・サブスクリプションサービスも増加すると考えられます。

インテリアのみならず、在宅の増加により、ECでの販売が増えるでしょう。
ウーバーイーツやスーパー・コンビニの宅配なども、より増えると考えられます。
従来、リアル店舗で働いていた人たちは、この種の物流を担う領域に流入する可能性があります。
リモートワークが増えるため、物流の重要性がますます増大するのです。
リアル店舗は、提供価値の高い一部の事業所を除き、厳しい環境が継続するでしょう。

併せてリアル広告が減り、Web広告が増えるはずです。
上述の通り、WebマーケッターやWebセールスの価値は増加すると考えられます。
広告業界において、従来型のPR会社と、新しい領域に既に入っているマーケティング会社で、入れ替わりが起きると考えられます。
イベントや旅行のキャンセルに関連して起きている、パフォーマンス系に関しては中期での影響は続くでしょうが、長い目で見た時は元に戻るはずなので、今はなんとか耐え忍ぶ時期です。

なお、物流(というか自動車関連)に関しては法改正が進む可能性が高いです。
具体的には自動運転です。
直近で既に、物流業界の負担は大きく自動運転のニーズは高いです。
リモートワークが増えて移動自体が減れば、自動車業界も自動運転をプッシュせざるを得なくなります。
法的に規制が厳しかったこの領域へのロビイングが増える可能性があるのです。

モノ消費の傾向変化に対して、コト消費は変化だけでなく増加すると考えられます。
特に、家庭内でのコト消費です。
上述の「インテリア」は、モノという観点ではなく、人に見せて承認欲求を満たすためのコト消費、と捉えた方が、提供価値が高くなると推測されます。
あわせて、家の中での過ごし方に関しても、消費者が求める領域が増えていくはずです。
まず、エンターテインメントの価値は増大するでしょう。
既に起きている、「消費者の時間の奪い合い」はますます激化するはずです(Youtubeなのかネットフリックスなのか、キンドルなのかなどなど)。

関連して、BtoC系の新しいサービス、特にサブスクリプションサービスが台頭してくると考えられます。

金融環境の変化

金融領域に関しては、まず、上述のモノ消費の変化、コト消費の増大に関連した銘柄・領域に関してお金の移動がおきるでしょう。

加えて、今回の新型コロナウイルス騒動にあわせて、社会貢献系企業へのお金の流入が増加すると考えられます。
従前から、SDGs銘柄への投資は活性化していました。
これが更に促進されるはずなのです。

旅行業、宿泊業、飲食店などが、直接的な大打撃を受けていることは言うまでも無いでしょう。
これに対して、支援をしたい、応援をしたい、と思う人たちが増えています。
直接的な投資は市況環境的に厳しいと思われますが、クラウドファンディングのような仕組みによる支援は、直近から増えていくと予想されます。

逆にいうと、旅行業、宿泊業、飲食店などはクラウドファンディングのような仕組みを活用して、生存を図るべきです。

投資環境としては、分散投資が拡がるはずです。
株式や投資信託のような金融資産は、今回の騒動で災害耐性が低いことが顕著になりました(以前からわかっていたことではありますが)。
ポートフォリオを広げるために、投資対象が広がっていく動きが予想されます。

上述のECや宅配の増加にあわせて、電子決済も一気に普及していくと考えられます。
電子決済が使えないお店は淘汰されていくでしょう。
この点でも格差の拡大が助長されると推測されます。
もしかしたら、信頼性が低下していた仮想通過も、これを機に改めて台頭する可能性があります。

このように金融領域においては変動が激しく、お金に直結する領域であるため、この領域における情報価値は以前にも増して増大すると考えられます。
投資リテラシーを高めるための教育サービスは活性化するでしょう。
あわせて詐欺も増えるでしょう。
情報収集と防御のため、投資家コミュニティの拡大や、コミュニケーションの場が増える可能性が考えられます。

教育の変化

リモートの影響は教育にも及びます。

公立系の学校では大きな変化は残念ながら起きないでしょうが、それでも以前よりはIT対応が進むはずです。
マクロ的には遠隔授業が増えると考えられます。
塾のような教育産業においてもWeb講義が増加するはずで、あわせて対面でしか価値が発揮できなかった講師が凋落し、Web対応にうまく順応した講師が台頭するはずです。
これはYoutubeのような動画メディアにおいても言え、教育領域における動画進出がますます増加すると考えられます。
一部、コミュニケーションスキルに関して危惧した親により、家庭教師へのニーズは増大する可能性があります。

これに併せて、飛びぬけたスペックを持つ子どもたちが出てくると予想されます。
教室でのリアル授業では、飛びぬけたスペックの子供にとっては退屈なものです。
日本は出る杭は打たれる文化でもあるため、飛びぬけようとするモチベーションも下がります。
ですが、遠隔授業が増えるのならば、その心配も減ります。
いじめも減るはずです(そもそも学校に行かなくてよくなれば)。
これまで、日本では見ることができなかった飛びぬけた天才の活躍が期待できます。

その他教育環境として、IT対応が進んだ地域と、進まない地域で、格差が拡がると推測されます。
例えばPTAなどで、新技術に対応した所とそうでない所で、親の負担にも差が出るでしょう。

医療(健康とフィットネス含め)の変化

まず、健康ブームが来るはずです。

健康に対する意識は、今回の新型コロナウイルス騒動で一気に増加したはずです。
健康系の商品やサービスは増加していくと考えられます。
リモートワークの増大にあわせて、「家庭でできる系」のフィットネスサービスも増えると予想されます。
併せて、詐欺に近い似非健康サービスや情報も増えると考えられます。
健康情報に関しては、改めて正しい情報の価値が増える可能性が高いです。
Googleのロジックの進化も目覚ましく、一部健康系キュレーションメディアの没落に関しては、記憶に新しいかと思います。

一方、介護領域に関しては個人の負担が増えると考えられます。
医療保険・介護保険に関して、元々国家財政が厳しい環境から、在宅医療・在宅介護が推し進められてきました。
個人の介護負担が増え、医療保険・介護保険の観点では若干の改善傾向が見られるはずです。
(ただし、保険全体では悪化は続く。少子高齢化は加速するので。)

医療に関しては、遠隔診療や遠隔手術が増えるはずです。
上述の通り、医者の価値は増大するはずなのですが、その中でも特に価値の高い医者は、その価値がますます増加するはずです。
関連して、医療関連の法律も改正が進むと予想されます。

マクロ的な影響

大多数の個人にとっては関係の無い話ですが、世界的に国家権力が増大すると考えられます。
既に、外出者の逮捕など、一部国では「強権」が発動されています。
日本では、法律の絡みで「要請」しかできませんが、これが改正される可能性はあります。
国家権力の観点で考えれば、国の権力を増やし、国民の権力を減らす良いチャンスだからです。
なお、人によっては思想的に思う所があるでしょうが、これは良い悪いの話ではありません。

国家権力の増大と個人で働く人の増加(副業含む)により、マイナンバーと仕事の紐づけは加速するでしょう。
つまり、国家による個人の監視が増加するのです。
決して悪い事とは思いませんけれどね。
なお、上述した、家庭教師の増加や宅配の増加とあわせて、家庭で設置する監視カメラも普及するでしょう。
個人による個人の監視も増加するはずです。

監視社会は決して悪いことでは無く、犯罪抑止効果が期待できます。
リモートワークの増加、宅配の増加により外出も減るので、人対人のトラブルも減るでしょう。
家にいるため、空き巣のような犯罪も減るでしょう。
リモートワーク対応に順応できるひとはITリテラシーが高い層でもあるため、在宅を狙った詐欺被害も増えはするでしょうが、大きな影響は無いと考えられます。

これからやるべきこと

アフターコロナに関しては、切りが無いので、ここまでとします。
大枠としては「リモートワークの増加と併せて起きる変化」です。

最後に企業と個人が対応すべきことに触れます。

企業が対応すべきことはシンプルで「リモート化の推進」です。
既に書いてある通り、リモートワークに対応できない企業は、競争力が低下していきます。
生存のための変化を起こすべきです。
これを機に、変革を推進しましょう。

個人が対応すべきことは、ITリテラシーの向上です。
企業でもそうなように、個人でもリモートワークに対応できるようになる必要があります。
なおこのITリテラシーは、何もZoomのような会議ツールや、Slackのようなチャットツールを使いこなせるようになろう、という話だけでなく、広い意味を含みます。

具体的には、デジタルコミュニケーション能力を磨こう、という話です。
やりとりが文字中心に移行するため、より伝える力が必要になります。
伝えたいことをうまく言語化する能力が重要です。
今まではなんとなく雰囲気で説得で来ていたものが、明確な論拠が必要になってくる点も指摘できます。
情報処理能力、ロジカルシンキングの重要性も高まるでしょう。
これまでは「声が大きい」とか「なんとなく人物的に魅力」のような強みがあった人は、コミュニケーション能力の変化が求められます。
テキスト上で「なんか好かれる人」、つまり新しいモテが台頭するはずです。

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