カテゴリー: 経営企画

こちらは会計を学習する上での当サイト記事のまとめ集となります。

会計基礎講座導入編

会計の基礎的な話を簡単にまとめています。
B/S、P/L、C/Fの存在の認識、基礎的な意味合い、数字のつながりについて学習します。

番外編

管理会計基礎講座～個別論点編～

こちらは個別論点に関してです。

管理会計の基礎の１つである、限界利益と損益分岐点について解説しています。

サブスクリプション/SaaS系ビジネスの管理会計に関しては、こちらの記事群を参照ください。

今後は、マーケティング系の管理会計の考え方や、原価管理等々について、コンテンツを拡充する予定です。

決算書の読み方

こちらは、報道で話題が出た会社を事例に、決算書の読み方、それも専門的な見方では無く、企業内部の非専門家が見れるような見方について解説しています。

決算書の読み方解説

シミュレーション付き

下記は、会社が開示している資料を元に、シミュレーションまで行っているものです。
ある程度、決算書を見れる前提になるので、気持ち、難易度は高めになります。

M&A等の高専門性がテーマの話

こちらは、主にTOBネタを中心に、専門性が高いテーマの話を、なるべくわかりやすく解説しています。

大戸屋 VS コロワイド編

その他の会社

事業計画を作るための基礎テクニック～フェルミ推定～

こちらは事業計画を作るための基礎的な思考テクニックである、フェルミ推定について、その考え方を解説しています。

Q&A

質問・疑問等については、こちらのQ&Aまとめ集で回答をしています。

鳥貴族が2014年の上場以来最大となる7億6千万円の赤字を計上したとの報が出ていました。
飲食店はコロナ影響を大きく受けている業界の１つです。
鳥貴族の経営は大丈夫なのでしょうか？

鳥貴族7億円の赤字報道

まずは報道を見てみましょう。

鳥貴族が11日発表した2020年7月期の単独決算は、最終損益が7億6300万円の赤字（前の期は2億8600万円の赤字）だった。新型コロナウイルスの感染拡大で4月初旬から約1カ月半、直営全店が休業したことに加え、自治体による営業時間の短縮要請などが響いた。店舗の臨時休業による損失や収益性低下に伴う減損などで約27億円の特別損失を計上した。

日本経済新聞 2020年9月11日 「鳥貴族が7億円の赤字、20年7月期最終　コロナで不振」より

なるほど、飲食店の例に漏れず、コロナ影響による大損害を被っていた、という事ですね。

なお、2014年の上場以来の最大の赤字幅でもあります。

果たして鳥貴族の経営は大丈夫なのでしょうか？

直近の決算短信を見てみる

鳥貴族は9月11日時点で2020年7月期の決算短信を公表しています（リンク先は同社IR）。

これをベースに数字を見てみましょう。

まずは、PL概要です。

売上高は前期比▲23.2％の275億円、経常利益は同▲16.5％の9億円、そして最終損益が報道の通り7億6千万円の赤字となっています。

このような状況でも（7月決算なのでコロナ影響を2月から7月まで、約半年まともに受けている）、しっかり営業利益・経常利益を出しているのは凄いですね。

赤字の原因はほぼほぼ特別損失によります。

休業損失が約19億円、おそらく撤退するであろう店舗の減損損失が8億円と、ここで合計約27億円の特別損失を出しており、これが最終損益にヒットした形です。

それでは現預金残高は、というと次の通りになります。

87億円の現預金を確保しており、十分な額が存在します。

財務CFが約50億円あり、この内65億円が新規の長期借入となっており、有利子負債は増大しつつも、当面の資金は問題無い事がわかります。

このように自己資本比率も、まだ28.4％と決して高い数字では無いものの、飲食店の平均ライン前後の数字を維持しています。

コロナ影響を早々に脱し、元の成長軌道に乗せられれば、鳥貴族の経営は問題が無いと言えるでしょう。

鳥貴族のコロナ影響については、次の記事も参照ください。

成長軌道に改めて乗せられるか？

実は鳥貴族はある懸念が存在していました。

上記の記事（外部サイト）にもあるように、そうは言っても格安業態であるが故に利益率が高くなく（営業利益率3％台）、値上げを実施しています。

それにより、2018年7月期と2019年7月期は既存店前年比割れを起こしています。
（これは値上げ影響だけでなく、店舗急拡大の影響もある。）

幸い、元々の顧客支持が高かったこともあり、上場時の水準（2014年7月期）から比較すると、まだ既存店売上高の売上指標は100を超えています（コロナ影響は除く）。

鳥貴族は、withコロナ環境においても、比較的相性が良い業態ではあり、他居酒屋に比較して回復が早い方でした。
まだ回復途上ですし、8月は第二波の影響か再び下落してしまっているものの、優位な状況にはあります。

既存店前年比割れは飲食店経営における宿命のような物です。

withコロナ環境において、顧客に支持される価値提供を続けられるか否か。

これが今後の鳥貴族の成長にかかっているでしょう（鳥貴族に関わらず、の話ではあるんですけれどね）。

㈱レオパレス21が2020年9月9日、決算発表の再延期をリリースしました。
希望退職募集により、決算要員が想定以上に退職したことが影響しているとの事ですが。
一般的には「経理が逃げ出す会社はヤバイ」と言われます。
果たして、レオパレス21は大丈夫なのでしょうか？

決算発表の再延期リリース

㈱レオパレス21は2020年9月9日、2021年3月期第1四半期決算発表の再延期をリリースしました。

理由としては、下記を提示しています。

当社が先般実施しました希望退職募集により、決算業務に従事する従業員が想定以上に退職したことによって、決算プロセスに更なる時間を要する見込みであり、2020年9月11日に予定しておりました決算発表を再延期せざるを得ない状況となりました。

㈱レオパレス21「2021年3月期第1四半期決算発表の再延期に関するお知らせ」より

この理由を単純にそのまま受け取ると、「あら、大変なのね」で済む話ではあるのですが。

決算業務に従事する従業員、とは一般的に会社の情報、実情を深く知っている、把握できる環境にいる人達がほとんどです。

そのため、ゴシップ的に「経理が逃げ出す会社はヤバイ」と言われたりします。

それでは、レオパレス21の経営は果たして大丈夫なのでしょうか？
倒産の危険が迫っているのでしょうか？

レオパレス21の業績

さて、レオパレス21と言えば、建設した物件の約４分の３で何かしらの施工不備があったとして、その評判を大きく落とした事は記憶に新しいかと思います。

この影響により、決算が公表されている2020年3月期の業績は経常損失363億円、最終損失802億円を出すに至りました。
（そして、決算発表がされていない第１四半期決算に関しては、コロナ影響も大きく受けているはずです。主力の法人向け事業、得にかき入れ時の4月と重なり、リモートワーク影響等により、大ダメージを被っているはずなので。）

さて、会社という物はいくら赤字を出していても、お金が尽きなければ倒産はしません。

その最後の綱であるお金ですが、2020年3月末の現預金残高は605億円です。

この605億円を何かしらの手段で厚くするか、業績を改善させてキャッシュ・フローがまわるようにすればOKなわけです。

いよいよジ・エンドが迫っているか？

まず借入はできそうか？という話ですが。

この右端の0.66が2020年3月期の自己資本比率なのですが、1％を切っています。

結論、銀行からの融資は、ほぼほぼ不可能と言って良い状況でしょう。

（なお、金融機関からの借入と社債に関しては、財務制限条項がついていて、既に抵触している状況のようです。一方、期限の利益の喪失に関しては、権利行使が行われない旨の承諾を得ているとの事です。ようは、「いいから金返せ」とはなっていない、という事ですね。）

そして、施工不備のあった物件に対して改修工事が行われているようですが、完了しているのは10％にも満たず、半分弱が着手中、残りのほとんどは未着手という状況で残っています。

補修工事関連損失引当金が479億円、積まれていることを考えると、500憶円程のCashOutは今後発生することが見込まれます。

純粋な営業損失に加えて、上記の補修工事、そして希望退職者へ退職金（30億円程）が発生するので、手持ちのCash約600億円では全く足りません。
さらに、リース債務、社債を含む有利子負債も361憶円存在する事も指摘できます。

IRニュースを見ていると、物件の売却や投資有価証券の売却を行っており、100億円規模のCashを工面しているようですが、やはりこれだけでは全く足りないように思います。

じゃあ、エクイティでの調達（新規の株式の発行等）ではどうでしょう？

現在の時価総額は400憶円弱です。

必要なCash額を鑑みるに、生半可な増資では対応できません。
どこかのファンドの支援を得た上でのMBOが必要でしょう。
（資本提携をしてくれるスポンサー探しも難航しているようですし。）

全株式を買い取った上で非上場化、更に追加資金を投入して全部をキレイにして再上場、というような大手術が必要と考えます。

問題は株主です。

大株主上位３社が、アクティビスト系（モノ言う株主）であり、投資の理由が明らかに利ザヤ抜き、それも会社の事情に配慮しないものである事が予想されます。
（２位と３位は、いわゆる「旧村上ファンド系」です。）

つまり、単純にMBOするにも、アクティビストの投資分に上乗せするだけの金額が要求されるはずで、それに応えようという姿勢を示すファンドが果たして出てくるでしょうか？
（時価総額400億円＋αに加えて、立て直しに必要な1,000億円規模の投入が必要。）

（なお、上記で提示したアクティビスト３社は、口は出しますが、改善のノウハウは一切持っていないので、業績改善支援を期待する事は、全くできません。）

民事再生法適用申請の可能性があるか？

国交省的には、これだけの規模の会社を潰したくは無いでしょうから、生かさず殺さずで置いておきたいはずです。

民事再生法適用申請の可能性が十分にあります。
（債務超過になると、会社更生が一般的。一応、2020年3月期はギリギリ債務超過手前。）

ただ、過去の業績推移を見てみると、今の状況程酷くは無かったにせよ、入居率が低かった時期はありました。

そして過去のPLを見るに、必ずしもかつてあった90％超の入居率に満たなくても、100億円規模の利益を出すことは可能なように思います。
（下表は2011年3月期から2015年3月期の業績推移。酷い時を乗り越えた後に、安定的に100億円超の利益を出している。）

今進めている早期退職も決着させ、不採算物件の整理（改修工事込みでしょうが）を行い、全体として経営をスリムにしていけば、まだまだ復活できるだけのポテンシャルはあるようにも思います。

明確に先行きが読めない状況ですが、早急に経営改革を進めれば、可能性は存在します。
支援してくれるファンドを見つけられる可能性もあります（例えばLBOスキームならファンドのリターン目線があう可能性もある）。

（一応、2020年3月期時点ではゴーイングコンサーン、つまり「継続企業の前提」はついていません。決算延期は、これについて監査法人ともめているのもあるんでしょうね。）

引き続き、状況をウォッチしていきたいと思います。

何年も前から企業の「内部留保」を悪者扱いする話は、政治界隈でチラホラ出ており、その度に各種観点（主に会計的）で論じられてきたのですが。
いまだに、「内部留保」を悪者扱いする論調が消えません。
管理会計基礎講座の番外編的な位置づけで、この内部留保について解説していきます。

なお、内部留保課税を仮に実行した場合の各種節税策の問題や、二重課税のそもそも論的問題に関しては、話がとっちらかるので、ここでは取り扱いません。

内部留保って何？

正直な所、政治界隈で語られる「内部留保」が一体全体何を指しているのか、正確には不明なのですが（主張者も多分正確にイメージできていない）、おそらく貸借対照表（BS）上の「繰越利益剰余金」のことを指しているものと考えられます。

会社は、銀行や株主からお金を集め、そのお金を何かしらの投資に回し、事業活動を行い利益を出します。
この出した利益は、毎年会社内に留保され、次年度の事業活動に再投資されていきます。

この「毎年会社内に留保」されていく利益を「繰越利益剰余金」と呼びます。

さて、もう一度繰り返しますが、「繰越利益剰余金」は、次年度以降の事業活動に再投資されていきます。

貸借対照表（BS）の右側は「お金をどのようにあつめているか」、左側は「お金を何に投資しているか」を表している表でしたね（覚えていますか？）。

「繰越利益剰余金」は、事業活動の結果として利益という形で集められたお金です。
この利益（当期純利益）は、何かしらの形で使用し、また事業活動が行われ利益を出し、再度、次年度以降のために使われていく。
会社は、このサイクルをまわしながら成長してきます。

ここで認識しておきたいのが、「利益（当期純利益）＝その期に獲得したCash（現金）」というわけでは無いということです。

損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、キャッシュ・フロー計算書（CF）のつながりですが、覚えていますか？

Cashは、営業活動の結果として獲得できた「営業キャッシュフロー」と、事業活動を行うための投資である「投資キャッシュフロー」、そして事業活動を行うためのお金を獲得していく（もしくは返済）「財務キャッシュフロー」の3つの形でグルグル回っていきます。

「内部留保」と呼ばれる「繰越利益剰余金」は、Cashだけでなく、別の何かに形を変えてしまっているのですね。

貸借対照表（BS）をスコープする形で、念押し確認してみましょう。

「内部留保」と呼ばれる「繰越利益剰余金」は、Cashだけでなく、まだ未回収の売掛金の形をしている場合もあれば、本業資産（在庫、各種固定資産など）に投資されたり、余剰投資として新規事業（子会社株式など）に使われたりします。
単純に使うだけでなく、信用創造（買掛金、未払費用など）や有利子負債（借入金）の返済に充てられたりすることも当然にあります。
さらには株式会社ですので、配当（利益剰余金の控除になる）や自己株式の買い取りという形で株主還元されたりします。

ようは、「内部留保」を企業が使いもしない大量の現預金として会社内に溜め込んでいる、というイメージは全くの間違いなのです。

それ以前に、企業が現預金を溜め込んで、何が悪いの？

企業は、社会への貢献のため、人々の幸福価値の向上のため、そのような理念・ビジョンに基づいて存在している、存在すべきだ、という基本的価値観は共感できる話で、是非にもそうあるべきだと私も考えます。

それを受けてか、論調として「お金を溜め込んでいるならば、社会のために使うべきだ！」という話がどうしても出てきます。

まぁ、この主張自体は理解・共感できるのですが、一方で現預金を溜め込む意義も同様に存在します。

「黒字倒産」という言葉が存在します。

結論を言ってしますと、どんなに利益を出していても、Cashが尽きた段階で会社は倒産します。

逆に言うと、どんなに赤字を出していても、Cashを抱えている限り会社は倒産しません。

今回の新型コロナウイルス影響を見て下さい。

Cashが尽きた会社・事業所から倒産・廃業していっています。

銀行も基本的には、「晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」性質を持っています（銀行も利益を出さなければいけない株式会社なので、当然のことであり、批判されるいわれはない）。
そのため、事業が厳しい環境におかれ、返済の目途が見えない会社にはお金を貸しようがありません。
（今回の新型コロナウイルス影響では、公的支援が多くついた融資があり、ハードルは大きく下がりはしましたが。）

この緊急時において、事業を維持しているのは、やはりベースの経営体力、ようは資金力が強い会社です。

Cash、もしくは即座にCashに変換できる何か（売却できる何かや、借入ができるだけの厚い自己資本など）を持っている事は正義なのです。
それが無ければ、何か世が傾いた時にあっさり倒産し、働いている人たち、商品・サービスを利用していたお客様、会社に事業用の諸々を提供していた取引先、投資していた株主、の全てがネガティブな影響を受けます。

もう一度繰り返しますが、Cashを確保しておくのは事業活動上、正義なのです。

別観点で言うと、今が投資のタイミングでは無く、時勢を見ている状況の場合、投資用のCashを溜め込んでおくのは、これもまた正義ですよね？
上述の「内部留保」は守りの用途でしたが、この「内部留保」は攻めの用途ですね。

ちなみに内部留保を減らしたいのならば、利益を出さないか、配当を過剰に多くする（将来への投資を減らす）、という方法があります。
これって本質的ですかね？

ようはバランスの問題

ここからは「内部留保」の話ですら、微妙に無くなっていくのですが。

Cashの確保は正義である、という話をした上で、若干話をひっくり返すのですが、Cashの溜め込み過ぎは当然によくありません。

使途の全く見えない（安全資産としてのCash確保や将来投資を超えた分）Cashを抱えているのならば、従業員にボーナス出しましょうよ、配当にまわして株主還元しましょうよ、という話に当然なります。

実際、企業の「内部留保」の増加にあわせて、Cashの留保額は確かに増加しています。

なお、この種の話は色んな人が書いていて、諸々資料もまとめています。
この資料は財務省の「法人企業統計調査」が出典のようです。
下記の「労働分配率」もそうですね。

溜め込み過ぎは良くないですので、適切に使いましょう、ということでこれまた良く出る指標として「労働分配率」や「配当性向」というものがあります。
詳細は省略しますのでググって頂きたいですが、簡単に説明するとそれぞれ、どれだけ従業員や株主にお金を還元しているか？という指標です。

それでは、「労働分配率」の推移を見てみましょう。

これを見て「なんだと！下がっているじゃないか！けしからん！」となるのは短絡的です。

労働分配率は引用記事内にもありますが、「人件費　÷　付加価値額　＝　労働分配率（％）」で表現されるためです。
労働分配率は、人件費が下がるか、付加価値額が上がるか、のどちらかで下がるのです。

この通り、人件費が上がっている状況で、それ以上に付加価値額も上がれば、労働分配率は下がるのですね。
（なお、当方は別に政治的主張をしたいわけでは無く、あくまでも会計・財務的な話をしたいだけですので、ご留意ください。）

同様に配当性向も見ていきます。
配当性向は「配当金支払額　÷　当期純利益　＝　配当性向（％）」で計算されます。

この通り、配当性向は30％超で安定推移しています。
（配当性向があがったのは、企業の純利益が下がったリーマンショック、東日本大震災の時です。ようは利益が下がる中、配当金は可能な限り維持している、という状況においてです。）

こうして見ると、よく語られる指標においては、バランス良くお金が使われているようには見えますね。
（本当に、日本全体マクロ感で、お金がバランス良く使われているのかどうかは、流石に知りません。）

以上、「内部留保」に関して、解説してきました。

これらを踏まえた上で、「内部留保」課税の話が論じられるならば、それはそれで良いかと思います。
「内部留保」課税は、理論的には可能ですし。
「内部留保」課税の問題点に関しては、別の場所で気が向いたら書いて見たいと思います。

当サイトでも触れていますが、外食産業が新型コロナウイルス影響は甚大なものです。
特に、居酒屋系業態のダメージは著しく、直近2020年7月でも前年比50％前後の所が多いです。
一方、鳥貴族は回復が早く、既に前年比約77％にまで回復しています。
そのポイントは何なのでしょうか？

～参考～

居酒屋売上高前年比

まず、居酒屋３社の既存店売上高前年比推移をご覧ください。

この３社は例ですが、他の会社も概ね３月～５月は大きく落ち込んで、６月７月で少しずつ回復している、という推移です。

その中で、鳥貴族の回復は著しく、2020年7月では76.8％の着地となりました。
これは、非常に凄い事だと感じます。
（それでもまだ76.8％なのですが。。。）

参考までに、居酒屋、ディナー系レストランを含む多業態系の会社の既存店売上高前年比推移も示しておきます。
やはり、多業態系はリスクヘッジの観点では良いのですね。

鳥貴族は顧客満足度が高い

鳥貴族は元々、顧客からの支持が強い会社でした。

こちらは「居酒屋チェーンの総合満足度評価」です（2020年8月公表）。

こちらは「低価格が魅力的な居酒屋チェーンランキング」です。

このように、複数のアンケート調査で高評価を得ているのが鳥貴族です。

（なお、別に回し者では無いです。）

付け加えると、㈱鳥貴族は、早々に全店休業を行うなど、誠実性の高い対応を行っています。
（臨時休業対応は、結局、緊急事態宣言が明けるまで継続されました。）

何が支持されている？

それでは、どのような点が顧客から支持されているのでしょうか？

前述のアンケート調査の本文を引用してみましょう。（強調は筆者）

1位には、創業以来「均一価格」にこだわり、焼き鳥はもちろんドリンクも含めて298円（税抜）で食べられる「鳥貴族」が輝きました。
2017年に「280円均一」から「298円均一」へと値上げが行われましたが、国産鶏肉を使用した大ぶりな焼き鳥やつくね、手羽先がお財布に優しい価格で食べられるのは居酒屋好きには何ともうれしいですよね。
すぐに出てくる「スピードメニュー」の枝豆やキャベツもとことん品質にこだわるなど、手抜きをしないところに人気の秘密がありそうです。

低価格が魅力的な居酒屋チェーンランキング

なるほど、低価格、均一価格、加えて国産鶏肉を使用、という所がポイントなのだそうです。
確かに、コロナ不況の今、お財布に優しい、明瞭会計なのは消費者心理的にありがたいでしょう。

別の記事では「コスパ最強」というようなタイトルもつけられています。

さらに別の記事では、店舗で肉をカットし、手打ちで串を準備している様子も掲載されています。

さらに付け加えると、「串モノ」という点もあげられると考えられます。
普通の居酒屋では、料理が一つの皿に盛り付けられており、取り分けて食べるのが一般的です。
一方、串料理は取り分けが必要ないので、ウイルス感染のリスクが低いことが指摘できます。

これらをまとめると、次の３点がポイントかと考えられます。

• 低価格で298円均一でコロナ不況でも財布に優しい
• 高品質で高コスパ（国産鶏肉を手打ち）
• 串単位で食べられるので感染リスクも低い（とりわけ不要）

ようは、長年、真面目に営業をされてきており、元々支持されていると。
そのような状況で、時世にあった商品をたまたまだけれども提供できている、という点が今回の回復の早さにつながっているものと考えられます。

2020年8月24日の日経新聞記事（外食の客足、復活の3条件　全国1万店データ分析）によると、下記の３条件が客足が戻るのが早いということです。
確かに鳥貴族は、ビジネス街だけでなく住宅街にも展開していますし、少人数対応していますね。
（原則、ランチは実施していないようですが。）

• ランチ
  住宅街立地
  少人数

一方、店舗休業を小出しにしたりしてきたチムニーは、むしろ直近の数字の方が落ちています（冒頭のグラフをご参照ください）。
（なお、チムニーは、過去に株式市場を混乱させた案件があったりします。）

悪く言うのは忍びないのですが、経営における誠実性が数字に表れた結果なのだと、両社を眺めていて感じます。

前回のクイズ、いかがでしょうか？
今回は、クイズの解答と解説と共に、ここから管理会計上のポイント抽出に関して話をしていきます。

前回はこちらです。

クイズの解答

まず、PLを見てみましょう。

ここから言えることは、例えば次のようなことをあげられます。

• 売上高約5,000億円規模の大企業
• 原価率が高い（60％超）
• 「給料・手当」と「業務委託費」を別掲している、ということは「人」が重要？
• 収益性が高い（安定的な経営をしている）

次はBSです。

ここからは、次のことを言えますね。

• 現金が約3,000億円規模であり潤沢
• 受取手形・売掛金の規模が売上高に対して小さい　⇒　BtoCっぽいぞ
• 棚卸資産の割合が原価率から比較できる金額に近しい　⇒　物を売っているのは間違いない
• 建物・構築物の方が機械装置・運搬具より圧倒的に大きい　⇒　製造業では無さそう？？？
• 土地を、それも結構な広さの規模で持っているっぽい
• 無形固定資産は小さいからデジタルサービスはやっていても規模が小さそう
• 負債サイドは資産に比較して小さく安定的、自己資本比率も高い

最後にCFです。

ここからは、次の２点を例えばですが、あげられるでしょうか。

• 有形固定資産、おそらく建物・構築物への投資をガンガンやっている様子
• キャッシュ・フロー全体像から見て高安定性の大企業

これらを整理すると、この会社の特徴は次のようになります。

• （ヒントの）日本人ならほぼ知っている
• BtoC
• 物販はやっている
• デジタル・サービスは比率が小さそう
• 「人」が重要
• 製造業ではなさそう
• 建物・構築物のウェイトが圧倒的、投資も積極的
• 広い土地を持っている
• 売上高5,000億円規模の大企業で経営も安定的

さぁ、ここまで見てどうでしょうか？

結論を言いますね。

株式会社オリエンタルランド、つまりディズニーランドです。

解答を聞いて、改めて上記の特徴を見てみて下さい。
「なるほど」と思いませんか？

管理会計上のポイント抽出

それでは、会社の名前と会社の特徴をあげられた所で管理会計上の㈱オリエンタルランドはどのような点について重視して見ていけばよいのか、考えてみてみましょう。

売上面について考えてみる

まずは売上面、つまりPL面について考えてみましょう。

最初にビジネスの全体像を考えてみます。
ディズニーランドでは、どのようなサービスを提供していますか？

• テーマパーク
• ホテル
• 物販
• 飲食

ざっくりとこの４つの事業があるとイメージできます。

この内、テーマパークに絞って深掘り思考してみます。

テーマパークにおける売上高は、ざっくりとですが「客単価　×　客数」で表現できます。

この点は㈱オリエンタルランドの決算説明会資料でも確認できます。

資料上は「入園者数　×　ゲスト１人当たり売上高」で表現されていますね。
（ゲスト１人当たり売上高の中に、商品販売収入と飲食販売収入が含まれているので、上であげた４つの事業の内、物販と飲食は、テーマパーク事業としてカウントされているようです。）

つまり、ディズニーランドというビジネスを運営していく上では、如何に１人でも多くのお客様に来場いただくか、そして、如何に１円でも多くお客様にお買い物をしてもらえるか、が重要になるわけです（後はチケット料金の値上げ）。

そして、例えばですが、如何に１円でも多く、の部分に関しては「一回の来園で長く滞在してもらえれば、使うお金も増えるはず」という仮説が考えられます。
そこから、滞在時間、という管理会計上のKPIが候補として考えられます。
実際、㈱オリエンタルランドでは、「平均滞留時間」という指標をトラッキングしているようです。

（ファクトブック本体では、結構な過去から直近年度まで集計されていますが、横尺が長いので、一部だけの貼り付けにしています。）

チケット収入に関しては、基本的に据え置きになり、後はお客様との需要と供給の関係で、計画的に値上げをできるか、というようなイメージになるかと思います。
実際、チケット料金に関して、年次別に如何に値上げを行ってきたのか、の推移が示されています。

これらは、ほんの一部ですが、事業の特徴から管理会計上、「こう言う所を見れば良いはずだよね」という点を抽出することができるのです。

施設面について考えてみる

次に施設面、つまりBS面について考えてみましょう。

テーマパークビジネスをやっている以上、いつまでも同じ施設のままではお客様は飽きてしまいます。
施設は常に増やすか、更新するかをしていかなければならないはずですね。
（加えて、BS上、「建物及び付属設備」の科目が非常に大きいウェイトを占めていることを忘れてはいけません。）

実際、次のようにアトラクション数、商品施設数、飲食施設数を指標として持っていることがわかります。

そして、投資の計画に関して、次のような計画をもって進行していることもわかります。

実際のビジネスの現場では、開発のマイルストン、開発計画の進捗、投資に対してのリターン（集客効果等）などを設定して管理している事が想像できます。

その他的まとめ

上記のポイント抽出は、ほんの一例です。

ここで言いたいのは、PLやBS、そしてCFから、会社の絵姿をイメージでき、そこから管理会計上、「こう言う所を見れば良いはずだよね」という点を抽出できる、ということです。

この点を踏まえて、決算資料を見てみると、違った見え方があるかもしれません。

決算資料として、決算説明会資料のリンクはこちら。

ファクトブックのリンクはこちらです。

なお、これだけ多額の投資を行うビジネスである以上、財務面の管理も行わなければいけません。
財務面の管理に関しては、どのような面で見ればよいか、考えてみて、その上で上記２つの資料内でどのような指標を持って見ているか、探してみて下さい。

繰り返しますが、財務３表は非常に重要な資料で、PLやBS、そしてCFから、会社の絵姿をイメージでき、そこから管理会計上、「こう言う所を見れば良いはずだよね」という点を抽出することができます。

次回以降は、いくつかのテーマを設定し、テーマ毎に管理会計上の指標やポイントについて見ていきます。
なお、更新は９月以降を予定しています。