株主総会

株主総会をオンラインのみで開催できるようにする法律が９日可決されました。 これまではバーチャルオンリー株主総会のハードルは非常に高いものでしたが、今回の改正で大きくハードルが下がる可能性があります。 しばらくはハイブリッド型がメインになるでしょうが、実例が増えれば会社・株主双方の利便性が大きく向上するかもしれません。

VCとかが入ったベンチャー企業では、株主総会のに関して委任状を集めるのが一般的です。 この委任状、紙での回収が通常なのですが、非常に面倒。 そこでクラウド型電子契約サービスを活用すると便利になります。

いわゆる総会屋という存在がいなくなって久しいですが、ここ十数年は個人の株主を中心に質の低い質問であったり、総会運営を妨害するようなクレームをつける方が大勢います。 株主総会当日、特に後者のクレーマー株主（モンスター株主）が来場されることが想定される場合の対応について考えていきます。

本サイトでは、一般的な株主総会議事進行シナリオや動議、不規則発言が発生した場合のイレギュラー対応について示してきました。 今回は、新型コロナウイルスへの対応を含めた、台本案について示していきます。 概ねは一般的な対応で問題は無いのですが、一部、丁寧に説明が必要な個所があります。

現在の株主総会は、8割程が一括上程方式で行われています。 時間管理のしやすさなどがありますので、今後、本格的に株主総会を運営していこうという会社は一括上程方式を選択すれば良いでしょう。 ここでは、一括上程方式の株主総会は議事進行シナリオについて示していきます。

株主総会議事がスムーズに進行できれば良いのですが、業績や社会状況に応じて必ずしもスムーズに終わらないこともあります。 株主総会議事進行のシナリオは多くありますが、動議や不規則発言が発生した場合のイレギュラー対応について、シナリオを示します。

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会も難しい。 とは言え、延期もできない、継続会もやりたくない。 これから株主総会を控える会社では、このような悩みを持っているのではないでしょうか。 ここでは、感染拡大を防止するための株主総会運営に関して解説していきます。

株主総会にとって「お土産」は悪名高い代物で、大体の共通認識はとれるかと思います。 昨今の情勢に照らし合わせて、廃止・中止をする企業も増えています。 非常にタイミングが良いので、株主総会のお土産を廃止し、本質的な質疑が行われる株主総会を目指しませんか？ ここでは、株主総会のお土産について解説します。

日経新聞より、経産省が株主総会の来場禁止を容認する、という内容の報道を出していました。 結論、来場禁止は容認されていません。 あくまでも、もろもろ手を尽くした結果として会場に株主が出席をしていなかったとしても致し方ないよね、という内容です。 詳細を見ていきましょう。

6月の株主総会スケジュールが集まりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をうけて、6月後半に集中、大変な混雑が懸念されます。 ここでは、リアル株主総会において、ソーシャルディスタンスの考えから、どれだけの広さ（面積）の会場を用意すればよいのかを検討していきます。