株主総会にとって「お土産」は悪名高い代物で、大体の共通認識はとれるかと思います。
昨今の情勢に照らし合わせて、廃止・中止をする企業も増えています。
非常にタイミングが良いので、株主総会のお土産を廃止し、本質的な質疑が行われる株主総会を目指しませんか？
ここでは、株主総会のお土産について解説します。
忙しい人向けまとめ
- 株主総会のお土産を廃止する企業が増えている
- 以前から、お土産問題は悪名高いものだった
- 機関投資家にとっても、バーチャル参加する株主にとっても不公平な存在
- お土産の廃止により、来場自粛を促す効果がある
- それでも参加する株主は、会社に興味をもっている方のはずなので、そのような方々とあるべき関係構築を図るのが望ましい
お土産を廃止する所が増えている
以前より、株主総会における「お土産」は、企業側担当者たちにとって、悪名高いものでした。
というのも、お土産を受け取るだけ受け取った後、さっさと帰り、株主総会には参加しないという株主が大勢いるからです。
中には株主総会をはしごし、複数の会社のお土産を受け取る方や、一度お土産を受け取ったにも関わらず、総会の終わり頃を見計らって、もう一度お土産を受け取ろうとする方もいらっしゃいます。
（拒否をすると大騒ぎをする酷い方もいらっしゃるので、渡してしまう会社もあり、更に問題を根深くします。「どこどこの会社はくれた。」「去年はもらえた。」云々）
そのようなこともあり、近年はお土産を廃止する企業が増えてきていました。
2020年も、新型コロナウイルス拡大の影響を受け、3月は株式会社ワイヤレスゲート、5月はイオンディライト株式会社、6月はスターゼン株式会社などが、廃止や中止を表明しています。
他にも、大塚HD、タカキュー、松屋、ベルク、しまむら、トライステージ、カネ美、ラピーヌ、JTなども、廃止や中止の対応をとっています。
お土産の問題
機関投資家にとっての不公平
お土産の問題は、上述の「さっさと帰る株主」の他に、機関投資家にとってメリットが全く無い、という点も以前から指摘されていました。
そのため、お土産を廃止し、配当などを重視する姿勢をとる企業が増えていたのです。
通信費の負担という新たな不公平
新しい意味での不公平感も存在します。
従前、お土産は、わざわざ株主総会にお越しいただいたことに対するお礼、足代の意味が含まれていました。
それでは、バーチャル株主総会や、単純に配信された動画を視聴する場合を考えるとどうでしょうか？
その通信代の負担の意味合いで、お土産を来場株主に渡すこと自体に不公平感が産まれてしまうのです。
（このロジックも本質的とは思えないのですが、このように考えることは可能。）
そもそも、お土産は必須ではない
そもそもとして、お土産は必須ではありません。
お土産は、法律の要請は一切なく、あくまでも会社が任意で実施するものでした。
つまり、お土産を廃止・中止したとしても法的な問題は一切、発生しないのです。
時代の変化にあわせた対応を
上述の通り、株主総会の「お土産」は多くの微妙な問題を抱えています。
（ぶっちゃけこんなことで議論をしたくないくらい、どうでもいい問題です。お土産の受け取りだけをしても往復2時間とかかかるから、時間コストを考えたら絶対に損なのに、人生軸での費用対効果を考えないのだろうか？）
時代は変化しておりますので、昨今の情勢を踏まえて廃止、もしくは中止をするという選択を検討した方が良いでしょう。
感染拡大の防止対策アピールにもつながる
上述の不公平感の解消だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策アピールにもつながります。
過去の実例により、お土産を廃止すると、来場する株主が減少することは確かです。
会社によっては、激減し、半分くらいになる事例もあります。
廃止や中止は、来場自粛効果が高いと見込まれますし、またタイミングも良いです。
反発が少なく、廃止・中止をできる機会ですので、逃さない手はないでしょう。
廃止や中止の場合は通知・公表が必要
ただし、タイミング的に良い、といってもクレームが寄せられる可能性はあります。
お土産の廃止や中止を決断した場合は、招集通知や同封する書類内に、その旨を記載し、通知するようにしないと不味いでしょう。
またあわせて、HPなどでお土産の廃止・中止の公表も、早々に実施した方が良いでしょう。
お土産に固執する方々の気持ちは共感できないものの、一定数存在することは確かであり、理解ができます。
株主総会当日に、苦情対応等で混乱しても仕方が無いので、きちんと周知することが望ましいです。
本質的な質疑が行われる株主総会に
お土産がない、という中で株主総会に参加していただける株主は、本当の意味で会社に興味をもっていただけている可能性が高いです。
そのような株主の方に参加いただき、本質的な質疑を行えれば、会社の経営にも資するでしょう。
あるべき株主との関係性構築を図るためにも、お土産という微妙な存在は廃止するのが望ましい。
そのように考えます。
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