ここ数日、SNS上での誹謗中傷に関して、様々な報道や議論がされています。
誹謗中傷はよろしいものではない、という点については反論の少ない話だと思いますが、そこから誹謗中傷を規制する必要があるのでは？という意見も出ています。
しかし、誹謗中傷を法的に規制するのは様々な問題があります。
それについて解説していきます。
あまり政治的な話とかは書きたくはないのですが、誹謗中傷を受けて困っている企業、実際にビジネスに影響が出ている企業が存在するのも事実なので、考えをここで書いていきます。
何が誹謗中傷なのかがわかりづらい
誹謗中傷の規制は難しい
いわゆる誹謗中傷、特に匿名による誹謗中傷はアンフェアな卑怯なふるまい、人としてそれはどうなのか？という点に関しては多くの方にとって異論の無い意見だと言えるでしょう。
（嫌ならやめればいいじゃん的なものを含め、様々な意見が存在することもそうだとして。）
一方、誹謗中傷を法的に規制するのは、様々な問題があります。
まず端的に言うと、何が誹謗中傷なのか？という線引きが難しいためです。
どういう表現がOKで、どういう表現はNGなのか？というものを明確にルール化する正解がわからず、規制するのが難しいのです。
加えて、表現の自由にも関わる話です。
この２点。
- 線引きが難しい
- 表現の自由に関わる
これが、誹謗中傷の規制が難しい理由です。
名誉棄損、侮辱、脅迫
なお、名誉棄損、侮辱、脅迫については一応の基準があります。
そして、日本の法律上も規定されています。
名誉棄損は、人の社会的評価を下げることです。
法的には、公然と、事実を提示し、人の名誉を棄損した場合、となっています。
侮辱も、人の社会的評価を下げることでは一緒ですが、名誉棄損と異なるのが、侮辱の場合は「事実の提示」が無い点です。
つまり、根拠無く言っている場合、ということです。
強迫は、相手に害悪を与えることの告知を行うことです。
その意味で、名誉棄損や侮辱とは異なるものです。
上記の通り、名誉棄損、侮辱、脅迫については、一定のルールが敷かれています。
実際に、民事訴訟や刑事裁判の対象となりうるのです。
誹謗中傷の規制は民主主義を弱めるリスクがある
では、誹謗中傷はどうか？と言うと、ようは悪口です。
この、名誉棄損、侮辱、脅迫には該当しない悪口をどう評価して、規制のルールを作っていくのか？
どういう悪口が悪くて、どういう悪口が悪くないのか。
ここが非常に難しい部分です。
例えば、純粋に正当な批判であっても、人を悪し様に言っていることには変わりが無いため、誹謗中傷と言えます（もちろん、誹謗中傷と正当な批判は、本来は異なるものなのですが、、、）。
そして、これを言えばわかる通り、誹謗中傷が無くなってしまったら、そもそもとして社会が成立しなくなります。
（極論として、正当な批判・反論でさえNGになりうる。）
この点が、いわゆるヘイトスピーチのような、多くの人が好ましい感情を抱くことのない事象に対しても、規制が難しい理由になります。
そして、もう１点、誹謗中傷に括られる批判を規制していくと、得をする人たちが出てきます。
政治家のような、いわゆる権力者などです。
批判全般は、端的に言って選挙の結果を左右しうるので、政治の世界で生きる方々にとって、この観点でも好ましいものではないでしょう。
このような方々にとって、好ましい形で表現の自由を規制することは、民主主義国家にとっては非常に危険です。
権力のチェック機能が弱まるリスクがあるためです。
それではどうする？
法的な部分の整備
それでは、何も手が出せないか？というとそうではないはずです。
まず、誹謗中傷を受けた際、それに対する対応が非常に煩雑である点が指摘できます。
最初に「加害者」を特定するにあたり、相手の氏名・住所を特定するための開示請求に、時間もお金もかかります。
そして、確実に相手を特定できるとも限りません。
次に、相手が特定できたとしても、追加で裁判が必要で、これにも時間とお金がかかり、確実に勝てるとも限りません。
ここの最初のハードルを調整することはできるはずです。
今の手続きでは、開示手続に裁判所を経由する必要がありますが、これを簡略化するのです。
（もちろん、過度に相手を特定できるような状態が好ましいとも思いませんが。バランスは難しい。）
次にできる点としては、損害賠償の相場を引き上げる、刑事罰を重くするなどでしょうか。
加害者に対する処罰等が重くなり、費用対効果として見合うならば、訴訟と言うアクションをとりやすく、誹謗中傷に対する抑止力となりうる可能性があります。
民間の自助努力
次に、基本的には表現の自由の問題である以上、民間の自助努力として対応する方法です。
AIが発展している背景もあるので、誹謗中傷と判断されうる内容に対して、投稿前に何かしらの警告がでるような仕組みを実装する、という方法は考えられます。
投稿のログを記録すること、内容によっては捜査機関や照会者に情報を開示すること、などの確認が投稿前に出れば、躊躇する人も大勢いるのではないでしょうか。
そしてこれは、SNSプラットフォーム側でできる対応なので、会社としてのポリシーの問題として整理できます。
（Yahoo掲示板のコメントには、適用されることが無いでしょうが、、、、、）
最後に
ちょうど社会的にトレンドになっており、また時代の変化にあわせて関係省庁が動き始めていたタイミングでもありました。
すぐに法的にどうとか、SNSプラットフォーム企業として対応が即座に行われる、という状況になるとは思わず時間がかかるでしょうが、少なくとも時間はかかりつつも状況は良くなっていくのではないでしょうか。
また、声をあげるのも重要です。
微力でも、一人一人がこうして欲しい、こうあるべきだ、という声をあげることで、少しずつ社会が変化していきます。
今の世の中は、誰しもが発信を行える時代です。
この環境を、世の中を良くしていくためのことに使っていきたいと考える次第です。
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