電子署名

人事・総務

(電子証明書)オンライン登記のハードルがまた下がりました

商業登記規則が2021年2月15日付で改正・施行されました。 あわせて、登記の申請書にマイナンバーカード(公的個人認証サービス電子証明書)が対応可能になり、オンライン登記のハードルがまた一段と下がる形となりました。
株主総会

株主総会の「委任状」回収をクラウド型電子契約でやろう

VCとかが入ったベンチャー企業では、株主総会のに関して委任状を集めるのが一般的です。 この委任状、紙での回収が通常なのですが、非常に面倒。 そこでクラウド型電子契約サービスを活用すると便利になります。
人事・総務

「取締役会決議事項の提案書」をクラウド型電子契約でやろう

取締役会の決議を省略するための方法として提案書方式というものがあります。 通常はPDFデータや紙で送付したものを、メールでの同意、ないしは紙での同意を取得します。 別にこの方式でも問題無いのですが、最近浸透してきたクラウド型電子契約サービスを使うと非常に良いです。
人事・総務

クラウド型の電子契約サービスはどこまで実務に使えるか?

筆者もクライアントにて電子契約導入のサポートを行い、諸々知見が蓄積されてきたので、ここで整理をします。 現実的にどこまで電子化できるか?の参考になるかと思います。
人事・総務

クラウド型の電子契約サービスを導入する上での課題整理

新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴うリモートワーク普及により、クラウド型の電子契約サービスが一気に脚光を浴びる形となりました。 今回は、クラウド型の電子契約サービスを導入する上での課題について、基本的な部分を整理します。
人事・総務

電子署名管理規程(印章管理規程)テンプレート

クラウド型の電子契約を導入する上での代理権限の証明(無権代理のけん制)について、別記事で解説をしていますが、あわせて印章管理規程の電子版を制定しておくと実務上の利便があります。 今回は電子署名管理規程のテンプレートを提示します。
人事・総務

クラウド型電子契約における代理権限者の証明実務(テンプレート有り)

クラウド型の電子契約が今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけて、一気に普及しようとしています。 この電子契約システムにおける悩みの一つが代理権限者の証明です。 今回は、この代理権限者の証明について簡便的な実務対応について紹介いたします。 (記事内で紹介しているテンプレートは、記事下部でダウンロード可能です。)
人事・総務

契約書の認印は必要無し(内閣府、法務省、経済産業省が連名)

「押印についてのQ&A」として、内閣府、法務省、経済産業省が連名で書類を出しています(2020年6月19日)。 書類の内容は、契約書への押印行為についてのQ&Aで、内容を一言でまとめると「認印ってあまり意味無いよね」と言っています。 これは、元々そうなのですが、府省が連名で出している点にポイントがあると考えています。
人事・総務

【朗報】クラウドサインが登記対応!議事録・契約書の電子化が大きく前進

弁護士ドットコム社「クラウドサイン」が商業登記に対応、という報が出ていました。 慎重に検討と協議を重ねた結果、取締役会議事録、株主総会議事録、その他契約書等添付書類といった、商業登記に必要な書類の電子化が大きく前進するという結論に至りました。 今回は、上記件を解説していきます。
取締役会

法務省の取締役会議事録電子署名容認、登記に使えるのか?

日経新聞より、法務省が取締役会議事録の電子署名を容認、という報道を出しています。 議事録押印でのポイントは、登記に使えるか否か、であり今回の報道ではそこに触れていません。 おそらく、今までも容認されていたことを明確にしただけだと思われます。 登記に使えるか否かは情報が少なく、現状では判断ができません。
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