IPO

会社法上の内部統制システムは、金融商品取引法に基づく内部統制システムとは異なる概念となります。 ここでは、会社法上の内部統制システムについて用語解説していきます。

ここでは主幹事証券会社により行われる中間審査について用語解説していきます。 主幹事証券会社による審査は、証券取引所による審査と同様、非常に厳しい大変なものです。 この主幹事証券会社による審査を効率的に乗り越えるプロセスが、一部の証券会社により行われる中間審査となります。

ここでは新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部・Ⅱの部）、そして各種説明資料について用語解説していきます。 上場申請書類の１つであり、また作成には膨大な時間と工数が必要な書類になりますので、その内容は早々に把握し、計画立ててプロジェクトを進行して行くのが良いでしょう。

ここではEDINETについて用語解説していきます。 上場会社はTDnetとEDINETの両システムを用いて開示書類を開示します（ディスクロージャー）。 これは上場している以上、必須の対応になりますので、その内容について理解していきましょう。

ここではTDnetについて用語解説していきます。 上場している会社は、会社情報をTDnetを用いて開示する事が義務付けられています。 その内容と異議について理解していきましょう。

IPO進行上、必須のプロセスが反社チェックです。 反社チェックとは、反社会的勢力を排除するための一連のプロセスです。 儀式的な作業と思われがちですが、ここでIPOが止まってしまう会社も存在する位なので、印象以上に認識を重く持つ必要があります。

ここでは遡及監査について用語解説していきます。 IPO進行上、遺憾ながら遡及監査となってしまう事例を稀に見かけます。 IPO成功の不確実性が非常に高まるため、遡及監査は可能な限り避けたい事象となります。

ここでは実査について解説します。 ほぼ全ての会社において行われる監査プロセスの一つです。 存外に軽視されがちなのですが、「あわない」という事が許されない監査対応の一つです。 適切に認識し、対応していく事が必要でしょう。

ここでは棚卸について解説します。 特に小売業において重要性が増すのが棚卸です。 存外に軽視されがちなのですが、IPO進行上の会計論点としては重い内容です。 適切に認識し、対応していく事が必要でしょう。