東京都をはじめ、各自治体より飲食店等への時短営業要請が出ています。
これは、いよいよパブ/居酒屋等の夜に渡ってサービスを提供する業態へのトドメとなる可能性があります。
冷静に状況を判断し、経済を回すべきでしょう。
なお、筆者は居酒屋文化を愛する人間であり、その意味で（極力、排除するよう努めてはいますが）ポジション・トークも入っている可能性があることは、公平性の観点で付しておきます。
東京都知事による時短営業要請
新型コロナウイルス影響が続いていることをうけ、飲食店等に午後10時までの時短営業要請が出されています。
協力要請に従う事業所には20万円の協力金が支払われます。
（とてもじゃないがこれでなんとかなる金額とは言えない。）
この要請は、居酒屋等の業態に対してトドメとなる、飲食文化崩壊の危機につながると考えています。
居酒屋業態の業績状況
こちらの記事でも示していますので、参考にしてください。
パブ/居酒屋業態の売上高前年比は、4月5月からのどん底からは脱しつつはありますが、2020年6月で売上高前年比40％の状況です。
3月から起算して、7月も入れれば5ヶ月。
どんなに健全な経営を続けてきたお店でも、いよいよ体力の限界が来るでしょう。
また、なんとか続けられる事業所でも、気力の限界があります。
飲食店というビジネスは、早い時間から仕込みをし、遅くまで営業をする、という体力的にも厳しい商売であり、なんで続けられるのか？と言うと、お客様の存在です。
お客様が来て、お店をある種一緒に盛り立ててくれるから、好きで、頑張って、続けられる商売なんです。
東京商工リサーチのまとめでは、休廃業・解散企業の数が急激に伸びており、5万件をこえるのでは？と言われています。
東京都の時短営業要請は、業績的な面もそうですし、気力的な面でも、居酒屋業態に対するトドメとなる可能性があるわけです。
冷静に考えるべきでは？
不安に思う人も当然にいらっしゃるでしょう。
それを責めることはできません。
しかし、国や地方自治体の姿勢、そしてマスコミの報道のあり方には疑問を覚えます。
こちらの記事でもまとめましたが、陽性者数が増えているのは、単純に検査数が増えているからです。
重症者数は増えていません。
しかし、こちらの記事でも書きましたが、若者への感染影響は極めて軽微で、一方で経済的ダメージは一方的に負います（年金ももらえないですしね）。
最新の感染統計を見ても、警戒はすべきだとは思う一方、過剰な心配は不要としか思えません。
一貫して、過剰な心配は不要、と当ブログでは書いてきましたが、状況が推移しても、この意見に反する情報が出てきません。
年齢階級別に必要な対策は異なることは、数字から明らかなはずです。
不安を煽るような対策の打ち方、報道の出し方は、政治に関わる方達・報道に関わる方達共に、いい加減に改めていただきたいものです。
正しく怖がり、そして経済を回しましょう。
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